◆学級崩壊の原因は多種多様
学級崩壊 - Wikipedia
・主に教師に原因がある場合
・主に児童に原因がある場合
・主に保護者に原因がある場合
・主に校長・学校に原因がある場合
・主に地域・環境に原因がある場合
学級崩壊を「学級」の統率問題と捉えるのか、「授業」の不成立問題と捉えるのかで微妙な温度差がある。両方考えていかなくてはならない問題であることは言うまでもない。要は力点をどのあたりにおいて考えを進めることが解決の糸口をつかみやすいかということである。
現在は、児童生徒・保護者が多様化しており、教育技術だけで学級崩壊を防ぐことは不可能である。実際に、教育技術の重要性を提唱していた団体の代表の教師(6年生担任)の学級経営に困難が生じ、保護者からの批判を受け、定年前に学校を退職せざるをえなくなったという事例もある。
たいていなにか問題があったときに、原因は複合的であり、なにに力点をおくかで対応が変わってくる。
このページとか見てもらえばわかると思うけれど
学級崩壊について~その2~ | kibaichizoku
こんなんイチ教師どころか学校単位ですら対処不可能っす。
横浜市の調査資料は貴重
さてと、学級崩壊の原因は何であるか、ということであるが、これに関しては横浜市の調査資料がとても貴重。
他の自治体でもやってるかもしれないのだけれど、資料として公開されてるのが見つからなかった。
横浜市教育委員会 「児童・生徒指導の手引き」を発行します!!
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/sidou1/jidoseito/pdf/shido-tebiki-12.pdf
発達障害児童について
この中で特に気をつけたいのが「発達障害児童」の存在。教育現場にいる者及び教育分野に取り組む医者の間では「軽度発達障害が学級崩壊の一つの要因になりうる」というのは一定の支持を受けている。
小中学校では、平成 18 年 1 月に 台東区 特別支援教育検討委員会がまとめた「 台東区 における特別支援教育のあり方について」の中間のまとめの中で、平成17年7月のデーターとして、学習面だけで著しく困難を示す児童・生徒が、小学校で 41 人、0, 6 %、中学校で 8 人、0.3%。行動面だけで著しい困難を示す児童・生徒が、小学校で 49 人、0.8%で、中学校で 11 人、0.5%。学習面、行動面ともに著しい困難を示す児童・生徒は小学校で 40 人、0.6%で、中学校で5人、0.2%です。
◆平成17年から発達障害者支援法が制定。
発達障害者支援法(平成十六年十二月十日法律第一六七号):文部科学省
国の取り組みとして、発達障害者支援体制整備事業・自閉症・発達障害支援センター運営事業・発達障害者普及啓発事業・発達障害関係職員研修会の実施・専門性の確保と専門医の養成という5項目からなっています。
この5項目の国の取り組み方としては、都道府県に実施委託し、都道府県がそれを受け市区町村を指定し、モデル事業として行っております。
本題と関係ない話だけれどついでに書いておくと、以前に「すぐになぜ?と聞いてくる人間がめっちゃ嫌い」って記事を書いたことがあるの思い出した。
理由はこういうところにある。また、「そもそもそれは問題なのか?」という点を最初からスキップしている。「なぜこんなことをしたの?」という言葉には、何段階もの会話のスキップがあるからである。
・オマエがやっている行為は問題であり相互の信頼関係を損なうものである
・オマエが問題の原因である
・オマエは問題の原因を整理して報告する義務がある
・オマエは問題について反省し対応策を述べなければならないこの4つがすべて含まれていると感じるからこの言葉がめちゃくちゃ重たく感じるのだ。
そしてなにより、この質問をする人間の手抜きあんど押し付けの態度が死ぬほど腹立たしく感じる。「なぜ?」を使うのは最終段階である。最初に使うべき言葉ではない。この言葉を「他人に向けて」使う状況や対象は可能な限り具体的に制限されなければいけない。「なにがあったの?」と「どういう経緯でこうなったの?」と「なぜ?」は全く違う言葉である。