教育政策には、多分に権威のある人の、自分の経験に基づく発言が反映されるきらいがあります。
たとえば、経済財政諮問会議の議事録を見ても、教育再生が議論に上ったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家とは言えない人までもが、「私の経験によると」などと自分の経験談をもとに主観的な持論を展開しています。一方、財政政策や経済政策について、文部科学大臣が「私の経験から」と発言する場面はこれまで見られていません。もしそんなことをしたら当然「それは主観に過ぎないのではないか」「そのこんきょは何か」と問われるに違ないからです。
このように、日本ではまだ、教育政策に科学的な根拠が必要だという考え方がほとんど浸透していないのです。
で、私はなんでも米国やら北欧のことを持ち上げる風潮は大嫌いなのですが、それでもこの件に関していえば米国の話が結構好きです。
米国は2000年代初めには、教育政策を語る場で主観や個人の経験論に流されるという状態を脱しています。
米国では2001年の教育法制定の段階で「科学的な根拠に基づく」という言葉が重視されているのがわかります。
ついで、2002年に「教育科学改革法」が制定されたことによって、自治体や教育委員会が国の予算を付けてもらうためには、自分たちの行っている教育政策にどれくらいの効果があるのかという科学的根拠を示さなければならなくなりました。
このため米国では、自治体や教育委員会が、自ら積極的に教育政策の効果を科学的に検証し、そこから得られた知見が自治体や国など全体の政策に反映されるようになっています。これを科学的根拠に基づく教育政策」または「エビデンスベーストポリシー」と言います。
教育政策というマクロな話でグランドデザインを考える場合は、議論のスタート地点はあくまでこういうエビデンスであるというのは大事なことですね。「政策」は、おっさんのノスタルジーや自分の過去の美化のためでも、マスコミの美しいストーリーのためにあるわけでもなく現実的でなければいかんよね、と。
①とはいえ「主観」のチェックはもちろん大事。ただでさえ、データというのはうそをつきやすいですし、個々の事例の対応には結局当事者の能力や資質が問われます。
②また、人の本質は変わらなくても、統計という「マクロ」に現れる人の姿は、時代の影響を受けてすぐに変わります。「近頃の若いもんは」ではないですが数十年前のデータを基にして教育を語ると結構ズレが生じるかなと思います。
③さらに言うと「教育政策の実験」は極めて条件が限定的であり、また、上で書いた事情から「成果」を求めるインセンティブが非常に強い。つまり、「短期的に成果が観測されやすいもの」が取り上げられやすく「長期的な影響」や「可視化されにくい問題点」については十分に考察されないといえます。 子供に対して多様な行動への誘因がある現状(特に人間関係）がある中で、どれほどの効果があるのかは疑問です。まぁこれをいっちゃあおしまいなのですが。
④特に厄介なのが「効果がある」ことを実証ことは比較的容易でも、「悪影響がない」ことを証明するのが難しいことです。たとえばこの本では某実験結果をもとに
インセンティブには統計的に有意な差が観察されませんでした。すなわち、ご褒美が子供の「一生懸命勉強するのが楽しい」という気持ちを失わせてはいなかったのです
と記述していますが、その逆の例もあるわけですからこう結論付けるのは難しいはずです。期間や条件によっても異なるでしょう。この結論で本当にいいのかは難しい。
一時期内田樹信者だったものとしては「行動科学」と「教育」は全く別であり、必要以上に両者を一体化させようとするのは、どうしても疑問があります。
なので、結局のところ「教育の経済学」はもちろん参考にすべき価値はあるとは思うものの、かなり懐疑的です。重要な知見は提供してくれるものの「短期的なエビデンスベーストポリシーの束」になってしまわないよう注意が必要かなと感じますね。
「実験」からわかる単純なルールだけでは取り扱いを間違えやすい
①報酬の件（p37～)
まず前提として、「報酬」はプラスのものとは限りません。ネガティブフィードバックも報酬になります。
この本での結論は
・「成果（アウトプット）ではなく行動（インプット）に報酬を与える（強化・弱化）」というのは行動科学の基本であり、「あえてアウトプットに報酬を与える場合は、必ず具体的なフィードバックを与えることが求められ」ます
・遠い将来ではなく近い将来に褒美を与えるべし
なのですが、ネットを見ていたら「本当にこれでいいのか？」って思いませんか？
記事を書いたら、すぐに「いいね！」スタンプたくさんあつめたり互助会的に「いいね！」的なコメントを付けられる仕組みがありますよね。これだけだと「書く」という行動に対して「短期的」な報酬が与えられるわけで、確かに記事を書くという行為は強化されるでしょう。しかし、そういう仕組みをフル活用してるはずの「互助会」の方々の記事は果たして良いものになっているのでしょうか？
具体的でないフィードバックについて、どういう報酬を受け取るかは記事を書いた人の感じ方に寄るわけです。
こちらが「記事を書くという行動(インプット）に対していいね！を付けたつもり」でも、「記事の内容（アウトプット）に対して自信を持ってしまう人」がいる。
逆に「アウトプット(記事内容）に対してネガティブフィードバックをつけたつもり」でも、「記事を書くという行為（インプット）を強化してしまう人」がいるわけです。酷いのになると、炎上したときに「はてブ」に対して逆切れしておきながらそのはてブがもたらしたバズという成果だけは自慢するというマジキチがいます。
その結果「炎上をバズと呼ぶ」「どんな方法でもPVや金銭やはてブがつけばよい」という考え方の人は、自分が書いた記事が炎上したらその結果を喜び、自慢し、他人に「ネガティブな言葉を使ったタイトルをつけよう」などと促す記事を書いてしまうような目も当てられない事象も起きてしまうわけです。
このように、上の二つがわかっただけで、それを運用することはできないわけですね。
鵜呑みにはできないけれど、有用であることは間違いない
次の「褒めて育てるべきか」「自尊心と社会的リスクの関係」の話も私は著者の持論に対して相当強引に話を誘導していると感じたり、ひっかかる部分が多かったです。結局のところ、エビデンスベーストポリシーといっても、割と「結論ありき」なところは変わらないのかなあと感じます。「まとめ」などで箇条書きで読むと納得しそうな話が多いですが、やはり一つ一つ疑ってかかるべきなのかなと。
ただ、このように疑わしいところはあるものの、それでもこの本にデータや実験結果はとても役に立ちます。 なので、こういう取り組みは日本でもどんどんやってほしい。私も、自分が読んでて「これはいいな」と思った考えについて、別記事で「後編」としてまとめてみたいなと思います
