とりあえず今からこの話題について知りたい、という方はバズフィードのまとめを読むか、あるいはこちらの記事を読むのが網羅的でおすすめです。
現時点で問題が全くない、というのはすでにありえないわけですが
「安くするために土壌の問題を取り上げたのか」
「土壌の問題を隠すために身内に格安で売り払ったのか」の
どっちだろう？という気分になってます。
そもそもこの土地はどういう曰くがある場所なのか
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170222/00000050.shtml
そもそもこの土地は伊丹空港の着陸ルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。航空機の騒音がピークを迎えた１９７０年代、国は騒音区域内で積極的に移転補償を進め、９４万平方メートルもの土地を買収しました。
航空機の騒音が減少したことから騒音区域は縮小され、結果、区域外の多くの土地を売るはめになった
1970年～1990年代にかけて用地買収が進展し、更地化が進んでいたそうです。ゴミが出てくるとしたら、また、その際に不都合なものが出て来るとしたら、この更地化の際に、なんらか不適切な埋め立て処理をしたってことになるのでしょうか？
②２０１２年 新関空会社に移転登記→２０１３年国の所有に戻り→２０１６年森友学園に売却
問題の豊中の土地の登記簿を見てみると、２０１２年に新関空会社に移転登記されていますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、森友学園に売却されていました。ＭＢＳの取材に対し、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。国が所有しなければならない理由はわからない」としています。
2015年以降の金銭取引だけでも疑惑のタネなのですが、それ以前から不自然な動きがありますね。
森友学園が出て来る前から土地にゴミがあることは明らかであったし、別の学校法人にはそれを伝えているのでゴミ自体は本当にあった模様
2011年 ある学校法人が国有地の取得を国へ要望
2012年2月 「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及
2012年夏 「希望額が安い（5.8億円）」として、学校法人からの購入を断る
これだけ見ると、森友学園の問題は、不当に国の土地を安く売っただけに見えるけれど……
2010年1月 国交省が地下3メートルまでを調べた所、ゴミが出てきた
2011年 ある学校法人が国有地の取得を国へ要望
2011年11月 航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認
2012年4月 国交省が学校法人へ「大量の埋設物の存在」を伝える
森友学園が登場する前から、すでに土壌にやばいものが出てるという報告はあった模様。
2012年7月1日 国有地を関空会社へ現物出資
2013年1月10日 錯誤を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）。なお、こうした手続を行った土地はここだけ。
そのせいか、よくわからない手続きをしている。
国側に、この土地についてなにかやましいことがあったような気がする。
つまり「安く売る」ことが目的ではなく「国から安全に切り離す」ことが目的だったのかもしれない。
この時点から森友学園に安く売るための仕込みだったという可能性も当然あるけどそれはなんかやだね。
ここまできてようやく森友学園が登場するが、ゴミの情報は当然知らされていたはず
2013年9月2日 森友学園が取得等要望書を提出（他法人からの要望はなし/私学部長）
2014年3月18日 土壌汚染の可能性が指摘
さて、先に取得を申請した学校法人に対しては「大量の埋設物の存在」を伝えている。同じく取得要望を出した森友学園に伝えていないだとか、森友学園の理事長がこのことを知らなかったというのは手続き上ありえない。
また、理事長の訴えでは深さ9メートルまでほった時にあらたにゴミがあったことが判明したということになっているが、これについては航空局や国交省は確認していないとのことで非常にうさんくさい。
大阪府審議会の認可のプロセスについて＝最初はちゃんとチェックがされていたが、途中から無理やり通過させたように見える
①こんな学園に認可出した大阪府審議会は無能だとか、こいつらもグルなのではないかという風評が目立っているが、少なくとも市議会はちゃんと内容を検討し、疑問を呈している人は少なからずいたようだ。
2014年12月22日
・校舎建築に向けた基本金（2013年度）は「ゼロ」、委員から「計画性がない」と懸念された
・児童募集・建設費等が議論となった
・「思想教育の様な部分も・人件費率が30％未満・まずい場合は認可答申取下げを」という意見も
・府私学課が審議会で「平成37年までの資金計画、借地料、買取金額等を･･･」とコメント
・「（1学年で）60人くらい集まれば何とか赤字にならないと予測」「寄附金は約4億円集まった」「来年以降に児童が集まるのか」などと不安視する声が出た
・借入金額は不開示、だが資産(?)を上回っている（議事録より）
・「事実と違う事があればそれだけでアウト」「一度ゴーにすると、お墨付きをもらった様になり、そのまま進んでしまいそうで心配」
・「違和感を覚える」「全部良しとする事は難しい」
この通り、ちゃんと「お役所的」に常識的な判断がされているように感じる。
②この流れが一転しておかしいことになったのは2015年1月30日
工事請負契約の締結・寄附金の受入・カリキュラム・出願状況等の報告等を附帯条件として、認可適当と答申する。議事録によると、府私学課が「財務局が契約に走る手筈になっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」とコメント
この「府私学課」と「財務局」の間で何があったのかがまず重要だと思われる。この時点で認可が下りたこと自体は非常に不自然に感じる。
その後も懸念は出されるも結局承認される。
売買代金の算出方法（時価購入）・学校経営・借地による開校・資金計画等について、多くの懸念が指摘される（埋設物は言及無し）。最終的に「はい」という声で了承。
ここらへんの決定プロセスは疑問が多い。疑問を呈した人はいたけれど、大多数は賛成だったということ？
「買戻特約付売買予約契約」を設定するのは標準的な話なの？
2015年2月10日 10年間の事業用定期借地契約（時価貸付）、及び買戻特約付売買予約契約（10年以内に予約完結権行使、8年後に購入予定、一括支払）について審議。
2015年6月8日 森友学園と国有地の定期借地契約締結
2015年夏～秋？ 大量の地下埋設物が判明？土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事？
2015年10月26日 要措置区域の指定解除
2015年10月 工事終了報告書が上がっている
定期借地契約の時点ですでに疑問な上に「買戻特約付売買予約契約」というのが理解できない。
というのも、これは普通担保目的でやるものです。私法関係ではともかく、国がこんな契約を結ばなければならない相手に土地を貸し出したり売却したりするでしょうか？ 学校が10年以内に上手く行かなければ国が学園に金払って取り戻すって……学校の認可ですよ？10年後に明らかにうまくいかなさそうなところに認可だしたり国の土地を売却する時点でありえない。なので、これについては私なんか勘違いしているような気がする……。
買戻特約付の不動産売買契約とはどのような契約ですか | 法律相談
「売主が代金額および契約の費用を買主に返還することによって売買契約を解除し、目的物を取り戻すことができる」
2015年9月 安倍昭恵氏が名誉校長に就任。
認可が下りる前から安倍総理の名前で寄付金を募っており、さらに名誉校長に就任しているのだから、少なくともこの学校の教育方針に対しては肯定的だよね……
安倍総理夫妻とこの学園の関係は今回は省略。
2016年3月11日 ここからが「9割値引き」のスタート
2016年3月10日 土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意
2016年3月11日 廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡
2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡・現地確認を実施
2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申出
ここまでは、事実なら問題ないと思う。事実なら。ただ、すでに何度も土壌汚染や、埋設物については通知されているはずであり、この３月に発見された廃材だけ大騒ぎになる理由があるのでしょうか？
一回目の埋設物除去費用が正しいかどうかが最大の焦点
ここが一番大事な部分。学園側が次の４点のうち、一つでもクリアできないなら、その時点で何らかの不正があると思われます。
①3月30日の契約自体が疑問ですが……まぁこれはアリとしましょう。
②①が正しいとして4月6日に学校が航空局に請求した費用は果たして事実なのでしょうか？おそらく埋設物撤去費用8億円は、この時の支払いをもとにして算定されています。ここで水増し請求したならこの時点でアウト。
③次に「校地面積の6割を対象とした埋設物撤去が必要」が妥当かどうか？この時点で6割必要だったということに合理的な根拠がなかったのであればアウト。理事長のインタビュー見る限り、グラウンドなど工事するつもりが全くなさそうであったけれど、それでも6割り必要だったんだと言えればセーフ。
これについてですが、限りなくアウトに近いように思われます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2990570.html
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 - 毎日新聞
④もし①と②と③が全て妥当なら、なんでほかの学校の見積もりを「安すぎる」と拒否したか。そこに合理的な理由があるのか？ここまで全部クリアできれば、不正はなかったという逆転勝利あるで。
2016年3月30日 地下3メートルまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う旨を合意（定借中の除去工事）
2016年4月6日 学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円（埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円）を、航空局が支払い（特約に基づく有益費償還請求）
2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円（1万9,500トン/ダンプカー4,000台分と推計）の見積を航空局が財務局へ連絡。学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった
2016年4月22日 鑑定評価を鑑定士に依頼
2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額9億5,600万円）
2016年6月20日 埋設物除去を条件に8億円も値引きしたのに、その埋設物撤去について何の確認もしていない
売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いているが、8億円分の中身までは直接確認していない（理財局長）
売却金額は審議会で審議・諮問されていない
こうした積み重ねの結果最終的に契約が結ばれているわけですが、減額算定事態に前例がなく、またその根拠も怪しいという報道がされていますね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000003-mai-soci
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
また、工事業者への聞き取りも行われており、とても8億円分＝ダンプカー4000台もの作業があったようには思えないし、近隣の住民もそのような動きはなかったという証言が出ているようです。
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 - 毎日新聞
と、いう話らしいです。自分でまとめてみてようやく理解できました。
