頭の上にミカンをのせる

マンガアニメ大好き兼業投資家の日記です

もしかして「吉本興行」はん、経営状態がかなりよろしくないんとちゃいますやろか?

吉本興業と在京・在阪テレビ局、宮迫博之&田村亮の道連れ芸の巻き添えに : 市況かぶ全力2階建

切り捨てようとした芸人からいろいろと漏らされてしまい、ただでさえやばいのに、さらにそれをもみ消ししようとしたことまでバレてしまってかなりぴんちな吉本興業さん。

何気なく数字を見てたらそもそも経営状態が微妙なんじゃないかと思ったのでちょっとまとめてみました。調べられることは一通り確認したつもりですが、非上場企業で情報が少ないこともあって正直ちょっと自信がないので、会計に詳しい人のツッコミをお待ちしております



上場してた時の吉本興業はんはかなり調子よかったんやけど……

Wikipediaによると吉本興業はもともと2009年まで株式上場をしていた。

芸能事務所としては初めて証券取引所に株式を上場したが、「安定株主の下で経営を行いたい」との意向から、2009年9月11日、クオンタムリープ・放送局・創業家資産管理会社など14社が出資する投資会社「クオンタム・エンターテイメント株式会社」(吉本興業の株式を取得及び保有することを主たる目的として、2007年4月22日設立。代表はクオンタムリープ代表の出井伸之)によるTOBを実施し、株式上場を廃止する方針を発表。事実上のマネジメント・バイアウトを実施した。その後6月下旬開催された定時株主総会での了承を得て吉本興業ホールディングス株式会社に商号変更

http://www.yoshimoto.co.jp/src/about/ir_pdf/ir_090601_1.pdf

この時点での連結での売り上げは501億。営業利益は59億となっている。
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売り上げのほとんどは「制作」であり、その他不動産などが含まれていた。

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ちなみに、2003年から2009年を見ても制作部門の売り上げが1.5倍に伸びていたので、今はもっと伸びていると思われる。
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現在は芸能プロダクションを中心とし、テレビ番組制作会社、CS放送やケーブル・テレビ向けのテレビ局、不動産事業などを傘下に抱える業界最大手の複合企業である。「お笑いの総合商社」「日本最大の芸能プロ」と言われ、芸能界における絶対的な権威から今や「吉本なしでは、番組が作れない」とまで言われる

会社構造はこんな感じ

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http://ke.kabupro.jp/tsp/20090515/140120090423062540.pdf

「吉本興業」は持ち株会社。売り上げの大部分を占めるのはクリエイティブ・エージェンシーとR&Cという会社。

なお、この2009年時点では利益剰余金が280億あり、現金は124億。自己資本比率65%の健全財務体質であった。
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資本関係では創業者の持ち分は少なく、TV局や電通とのクロスオーナーシップでズブズブの馴れ合い関係

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このとおり、創業一家の持ち分は8%程度しかない。
一株当たり額面は5.25万円なので、額面上は時価総額255億程度。

また、役員は元ダウンタウン関係者が多く、松本さんの意見はそれなりに意味があるかもしれない。
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非上場後の吉本については、ものすごくうさんくさい数字ばかり並んでる

吉本興業は何か減資とか増資とかする時しか公告が載らないので正確な情報がわからないのですが数少ない情報を整理するとこうなります。

kanpo-kanpo.blog.jp
kanpo-kanpo.blog.jp

現在よしもとクリエイティブエージェンシーはR&Cと合併しており、本業部門の損益はここが中核のはずです。

吉本興業全体ではは2009年よりも成長しているはずなので、本来であれば、クリエイティブ・エージェンシーが営業利益50億どころか100億くらいかせぎだしていてもおかしくない。


と私は思っていたのですが実際は営業利益マイナス25億。。。利益剰余金は大幅マイナス。


持ち株会社の吉本興業も利益が7億しかなく、利益剰余金は大幅マイナス110億。本業メインのクリエイティブ・エージェンシーも利益剰余金大幅マイナスで30億程度。



・・・280億円もあった内部留保は一体どこに消えたんですか?

これほど大きな額となると、単なる赤字だけではなく、なにか大きな特損を計上してるはずなのですが、コレガワカラナイ。



もちろん利益剰余金は、資本金への振り替えが可能です。増資ですね。しかし、吉本興業は増資するどころか、2015年に減資しています。(そもそも利益剰余金をマイナスしてまでの増資はできなかったはず)

www.j-cast.com
そして、減資前の2015年の公告の時点ですでに利益剰余金がマイナス110億になっています


6年間の間に、増資をしたわけでもなく390億円もの利益剰余金マイナスが発生しているのはなぜなのでしょうか?



2009年に上場廃止のためにTOBを行った時に、創業家の影響下が排除されてテレビ局に主導権握られてる?

資本関係でもあまり健全に見えません。

もともと、一見自己資本比率は高いもののバランスシート的にはあまりきれいな会社ではありませんでした。
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とはいえ、2009年時点ではまだ現金資産も多く余裕があった。


しかし、2009年に上場廃止する際、あほみたいに高い価格でTOBしたので、のれん償却だけで毎年数十億の費用が発生する事態になり、借入金も増えてものすごく不健全な経営になったのではないかと下記の記事で指摘されています。

gendai.ismedia.jp

吉本興業は'09年、TOB(株式公開買い付け=市場外で株主から株を買い集めること)によって非上場会社に生まれ変わった。「長期的ビジョンの経営を実現するため」というのがそのタテマエだったが、市場関係者からは「大株主だった創業家の影響力を排除するため」だと見られている

TOBは市場価格より高値で株を買い集めるため、当然、その差額がのしかかることになる。それが「のれん」と呼ばれるものだ。「のれんの償却にこの上期も約20億円かかっている。どうやら市場価格に100億円ほど上乗せしてTOBしているようです。果たしてそれほどの代償を払ってまで上場廃止するメリットがあったのか、疑問です」

この記事の時点ではLBOの問題であって業績は一時的な特損ですむはずの話だったはずなのに、ここから更に悪化したのかな?


元社長自らが2012年に「今の吉本はおかしい」と警告していた

'91年から9年間吉本興業の社長を務め、その後会長、名誉会長となった中邨秀雄氏が言う。
「相変わらず大きな借金を出して、数字を見るだけで暗然とします。長らく吉本を支えてくれた多くの個人株主を排除し、テレビ局を大株主にして、バラエティ番組を所属芸人で独占してみても業績は上がらず、結局くだらない番組ばかりが増えることになった。お笑い番組を吉本が独占するいまの状況は健全ではない。

お笑い文化を育成するためにも、現経営陣に不満のあるタレントや社員は吉本に見切りをつけて外に出るべきです。吉本の元社長である僕が言うのも変ですが、それほどまでにいまの吉本興業は歪で、ある意味グロテスクな会社になってしまったということです


なんとなく、吉本興業って無茶苦茶芸人を搾取したり、芸能界を牛耳って好き放題やってるみたいなイメージでした。
当然利益面においてもぼろ儲けしてるもんだと思ってた。でも、そうでもないのかな?

売上自体は昔よりどんどん伸びているはずなんですが、そうやってタレントさんや芸人さんが稼いできたお金がぽろぽろとどこかに零れ落ちていってるんじゃないか? そんな非常に不健全な経営をされているのでは、という印象を持ちました。
まぁ、非上場だから、経営者がそれでいいなら部外者がどうこう言える話ではないんですけれど。 




ちなみに、ジャニーズ吉本よりさらに情報が少ないですが、着実に利益剰余金を積み上げていますね。
ameblo.jp



内部的にいろいろ問題抱えた状況で「暴対法改正」が来たから無理やりTOBして非上場化したけど無理やりすぎて経営までダメになって、とどめに切り捨てた子どもに反逆される展開だとしたら最高にロック

このあたりはただの憶測なのでネタとして受け止めてほしいんですけど。

もしこうなら、大変面白いことになりそうです。

とはいえ、私はほんまに吉本のことはよう知らんので見当違いの可能性はあります。もうちょっと勉強したほうが良いかもしれない。

とりあえず、こうなってしまった以上いったん教育事業や、官公庁とのお仕事はいったんストップになるんですかね?

www.businessinsider.jp
NTT×吉本で教育コンテンツ事業「Laugh & Peace_Mother」、クールジャパンも100億円出資 | ビジネスネットワーク.jp

それとも100億円出資してるからもうやめられないですかね? 国やほかの企業の対応、特に株主様の対応は注目すべきかなと思いますね

BI:吉本興業は、教育に進出しようとしています。こういう事件を起こす会社が教育事業なんて大丈夫かという声もあります。

大﨑:事件を起こしたことは、猛烈に反省をして重く受け止めるしかない。こんな吉本が、好きなことをしていいのかという声もあるのは、理解しています。ただ、これまでもタレントのくせに選挙に出てとか、お笑いタレントのくせにコメンテーターなんて、という声もあったが、それは芸人に対する差別だと思う。居直るつもりはないんですが。居場所がなかなか見つけられない、行く場所がない若い人たちに、漫才というノウハウを覚えてもらって、社会人として自立し、世の中の笑顔に役立つ。吉本興業の仕組みそのものが、どこか学校のようなものだと考えています。

BI:官公庁や国連など国際機関との仕事も増えている中で、影響は?

大﨑:国連、法務省、経済産業省、中小企業庁、大阪府、大阪市などには、今回の件で手分けして一度ならず二度、三度とご報告に上がっている。「今回のことは良くなかったけれど、大丈夫です」というお言葉をいただいている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000001-binsiderl-soci