サイバーステップが運営しているトレバが絶賛炎上中でニコニコしております。
一時期サイバーステップの株がバブルになって時価総額600億こえてたころに(当時の売り上げは50億もなく、利益も3億程度でした)
信者たちにめちゃくちゃ煽られて嫌な気分をしたので、それ以来この会社のことは大嫌いなんですよね……。
サイバーステップは上場後に出したソシャゲはすべてコケており、トレバが出るまでの間クソゲーしか作れない会社として知られていました。
今でもトレバ以外の事業は軒並み全部ダメなので、実質トレバは一本足打法の会社です。トレバが死ぬと会社ごと死にかねないので死活問題なんですよね。
こんなサイバーステップ(時価総額60億円、売上予想は115億、営業利益予想は5億)に対して
アイティメディア(時価総額483億円、売上予想は63億、営業利益予想は17億)が名指しでトレバの不正を告発。完全につぶしにかかってきています。
サイバーステップの反撃が完全にねこパンチ
サイバーステップは、指摘された事実については具体的に否定は一切しないものの「ニュアンスが違うんだよニュアンスが」とか「とにかく事実と異なるんだよ。どこがっていわれたら困るけど事実と違うんだよ」とごねまくっています。
まぁそりゃそうですよね。黙ってみていたらトレバというサービス自体がアウトってことになるので。
幸いにして、なぜか消費者センターが介入できない(電話窓口が設置されていなければわからない)ことをいいことに、とにかくアイティメディアさえ黙らせればその場しのぎができると思っているのでしょうか。
なんとかして「あくまで操作ミスってことで手打ちにしようや」という強気の態度に出ています。
景品が獲得されそうになった際に行っていた「連続プレイ中の設定変更」については、あくまでも「操作ミス」であることを強調。「本件記事によって、当社サービスの社会的イメージは大きく損なわれたものであり、このような点についても当社としては本件記事について到底受け容れることはできません」としています
ただ、適宜開示ではなくてプレスリリースでしか表明でいない以上完全にねこパンチです。
本当に事実無根で損害を受けているのであれば、即刻弁護士を立てて訴訟に入り、一度提出したら文書として残り取り消しができなくなる「適宜開示」で出すべきです。なぜなら、株主価値にめちゃくちゃ大きくかかわる話なので。
適宜開示の開示基準にもそう定められています。
適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。会社情報は「上場会社に関する情報」、「子会社に関する情報」および「非上場の親会社に関する情報」の各々「決定事実・発生事実・決算情報」に区分される。
発生事実:災害、事件、事故、訴訟提起および行政処分等の自己の意思と無関係に発生したもの(外部要因・他律要因)
訴訟の提起、行政処分、災害による損害、業務遂行の過程で生じた損害、上場廃止の原因となる事実等
まぁこの会社はだす「べき」どころか絶対に出さなければいけないと義務付けられている大量保有報告書すら「出し忘れる」会社なので、適宜開示を「出し忘れた」だけかもしれませんけどね。
kabumatome.doorblog.jp
これに対してねとらぼは一切手打ちには応じず、むしろマウントポジションでぼこぼこに殴る構え
ねとらぼ編集部では、慎重な取材を行ったうえで不正の証拠を得ており、サイバーステップ社の「倫理にもとる不公正な記事」「明らかに客観的事実に反する記事」という指摘については、到底受け入れることができません。
当該の不正の事実及び証拠は、既に11月23日掲載の記事「オンラインクレーンゲーム『トレバ』、景品獲得されそうになると“スタッフが裏操作”していたと発覚 被害者と運営会社を取材」にて掲載しておりますので、そちらをご参照ください

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サイバーステップが今後ねとらぼの告発記事への対応を誤ると起きると思われる展開
サイバーステップは、株クラでは、反社勢力に乗っ取られたハコ企業を除いては、国内でもトップ3に入る不誠実企業といわれていますが、今回ばかりはちゃんと対応しないとやばいことになりそう。
もし対応を誤った時に起きると思われる展開について考えてみます。
クレーンの操作以外に配達問題も結構ヤバイ
ちなみに配送遅延ですが、ただ遅延しているだけなら頑張れよ、で済みますがこれを会計上適切に処理できていなかった場合は上場基準そのものに抵触するレベルの問題になります。
「トレバ」では公式サイトに「通常、景品配送依頼から2~7日でお手元に到着しますが、 現在配送が大変混み合っており、誠に申し訳ございませんが、 発送まで4日〜21日程度のお時間をいただいております」との表記があるのですが、実際には21日をはるかに上回る配送遅延を日常的に繰り返しています。
やっと届いたと思っても中の景品が間違っていたり、「景品の在庫がなくなった」と一方的にポイント返還されたりということもザラです。中には開封済みの景品が届いたことさえありました。
被害者の会のメンバーの中には1000個近い景品が配送遅延で届かないという状態になった人もいるのですが、そのケースでは弁護士の介入を行いました。
結局「トレバ」側も弁護士が介入し、双方の弁護士がやり取りをして「あまりにも配送が遅延しているものに関しては現金での返金を行う」という取り決めになり、実際に数十万円の返還を受けることができました。
またこの一件から「トレバ」は、配送遅延が発生した時に限って「配送についてのお知らせ」というメールをプレイヤーに送付するようになり、配送遅延のお詫びとしてプレイチケット1枚を付与するというシステムができました。配送遅延がないことが一番ですが、悪いことを悪いと認めて補償する姿勢になったことは、良いことだと思います。
また、この手のゲームで「景品在庫がなくなったとポイント変換」は普通にまずいのではないかと思います。ガチャやクレーンゲームは、ほしいものが手に入ると思うから大量に金を使うわけで、「いざ手に入ったらと思ったらポイントで返還されるかもしれない」という可能性があるなら絶対にやりませんよね。この件が広く知られた場合、当たった人にだけポイント返還すればいいというものでは済まないし、そうでない人にも一律で保証が求められるか、そうでなければ誰もこのゲームやらなくなるでしょう。
いずれにせよ、ここをきちんと対応したら利益が下がるということであれば、いま決算で発表している利益はまやかしということになります。今後の利益下方修正は大いに予想されます。
不具合対応についてもメスが入る場合、ここでもポイント返還などで利益の押し下げ要員になる可能性あり
クレーンゲームというのはリアル店舗でもオンラインでも、台に不具合が起きることがよくあるのですが、「トレバ」はなぜかかたくなに不具合の発生を認めず、ポイント返還を行わない場合があるんです。
被害者の会のメンバーの中にもアームが下降しないという不具合に遭遇した人がいるのですが、「トレバ」運営側は「利用規約にもございます通り、機器が全て正常に動くことを保証いたしておりません」「お客様ご自身のご判断でプレイ台の状態を確認したうえで、お客様ご自身の判断でプレイを開始できます。そのため、この度のお問い合わせに対する補填対応は致しかねます」と問い合わせ内容とかみ合わない返答を行い、ポイント返還を拒否してきました。
こちらも今後トレバが対応を余儀なくされた場合かなり大幅な利益削減につながりそうです
トレバの利益の大きな部分が数十万円もつぎ込むヘビーユーザーであることを考えると、ヘビーユーザーを納得させられずに離脱されてしまうと致命傷になりかねない
問題の台だけでも数万円をつぎ込みましたし、「トレバ」にはこれ以外にも50万円近く理不尽なプレイをさせられた経験があり、強い憤りを感じています。
とにかくこの手のサービスは、顧客獲得コストが結構バカになりません。
ポイントをばらまきまくったり広告宣伝費をつぎ込んで多くのユーザーを集め、一部のユーザーがヘビーユーザーになってくれればその人たちが利益を生んでくれます。
この3年間、トレバはユーザ数獲得のためにVTuberとのコラボを中心にかなりの広告宣伝費をつぎ込みまくっていました。
そして、ようやく広告宣伝費も一段落し、旧筐体を減価償却して、来年から利益を上げようとしている段階でした。実際2020年10月に発表された決算報告資料で、利益率が大幅改善したことを大々的にアピールしていました。
オンラインクレーンゲームという文化に投資を続け、やっと金の生る木がそろった、というところだったのですね。
この上ないえげつないタイミングでねとらぼ砲が発射されたという印象
ヘビーユーザーがいてこそ、ライトユーザーに還元できたり集客のために宣伝広告費を打つことができるのです。
今後ヘビーユーザーが育たないのであれば、今までのサービスを継続していたら赤字になるしかといってサービスレベルを落とせば、競合に持っていかれます。
「モーリーオンライン」が特に有力ですが、それ以外にもこれだけ代替サービスがあるわけです。
とにかくライトユーザーなんてどうでもいいのですが、ヘビーユーザーの離脱は本当に死活問題です。
ここでよほど誠実な対応をして、信頼を回復できないのであれば、今後トレバを待っているのはじり貧地獄になるのではないでしょうか。
上場企業同士の殴り合いは確かに面白いけれど、そもそもこんなことになってるのは消費者センターの問題だと思うのでこちらも追及されてほしい
まぁそんなわけで、私はサイバーステップのことは嫌いなので、今回ねとらぼにぼこぼこにされて企業体質が変わるのであればそれはそれでいいことだと思いますし、企業体質が変わらず淘汰されていくならメシウマなのでどちらにしても面白い展開になっているなと思います。
というのも当初は消費者センターへの相談を行ったのですが、消費者センターの方が「トレバ」を運営するサイバーステップ社に問合わせたところ、「『トレバ』に関しては電話窓口が存在せず、消費者センターからの連絡であってもメール問い合わせしか対応しない」ということで、「消費者センターとしてメール対応はできないので、これ以上何もできません」と言われてしまった
最終的に強制力を持ってサイバーステップに運営の是正を求められるのは消費者センターのはずなのです。
ですが、消費者センターのこの対応ははっきり言って怠慢とそしられても文句が言えないと思います。ここがちゃんと仕事をしていればねとらぼがこういう告発をやる必要すらなかった。
むしろ、サイバーステップは消費者センターが対応しないと分かっていたからここまで増長したのではないでしょうか?
今回の対応について、消費者センターの在り方そのものが問われると思います。あくまでもその自治体だけの問題なのか、それとも国民生活センターそのものの問題なのかも含めてすごく気になりますね。
東証も仕事しないし、国民生活センター(消費者センター)も仕事しないでは国民は悪意のある業者からどうやって身を守ればいいのでしょうか?ってなるじゃないですか。
さすがにこれは問題だと思うので、国会とかで取り上げてもらってもいいんじゃないかな?

- 作者:榎本 まみ
- 発売日: 2015/03/10
- メディア: 文庫