香港ではこの漫画を受けて、著名な現地の風水師も４月以降日本を訪れることを控えるように呼び掛け始めた。彼らから、「日本・韓国の地震リスクが6～8月に高まる」「9月に日本で自然災害のリスクが大きい」などの発言が聞かれている。
日本への旅行需要が急減していることを受けて、香港のグレーターベイ航空は5月13日～10月25日の期間中、香港と仙台の路線で週4往復から週3往復に、香港と徳島の路線で、週3往復から週2往復にそれぞれ減便を行うことを決めた。福岡と中部、新千歳とを結ぶ定期便についても減便を予定している。
訪日を控える動きは、香港が最も顕著であるが、中国や韓国でもそうした動きが目立っている。また、SNSで情報が拡散することで、影響はタイやベトナムにも広がってきているとされる。
旅行データ会社フォワードキーズのデータをもとにしたブルームバーグ社の分析によると、４月以降、香港や台湾、韓国からの日本行き航空券の予約数が減少し、特に香港からの予約は前年同時期比で平均50％減となっているいう。また、7月5日を含む６月下旬から７月上旬にかけての週の予約では、同83％減と大幅な落ち込みとなっているという。
もしかして、7月5日過ぎて何もなかったら、日経平均の株価上がったりするのか？
もしそんな謎の値動きあったらさすがに笑ってしまうゾ・・・
飛鳥新社は後に「踏ん張っていた日本経済にとどめを刺した出版社」として歴史に名前を残すことになるかもしれませんね
一時的な現象であるとしても、コメの価格高騰などから国内消費が軟調であり、またこの先、トランプ関税の悪影響により輸出の鈍化が見込まれる中、日本経済を支えてきたインバウンド需要が下振れることは、日本経済には相応に打撃となる。今年後半に緩やかな景気後退に陥ることを引き起こす原因の一つとなる可能性もあるだろう。
日本人は飛鳥新社の一部部門が
いかにいい加減でクソみたいな本を平気で出すところかは割とご存知の人が多かったと思うけれど
香港の人とかは知らんもんね・・・
飛鳥新社は、比較的幅広いジャンルの書籍を出版している出版社ですが、
特に歴史認識や政治、社会問題に関する出版物で、たびたび議論や批判の対象となる作品を出しています。
具体的に社会的に問題になった、あるいはその出版傾向が議論を呼んだ例としては、以下のようなものがあります。
1. 歴史認識に関する出版物
飛鳥新社は、特定の歴史観に基づく書籍を多く出版しており、それが「歴史修正主義的である」「特定の政治的立場を擁護している」として批判されることがあります。
1️⃣慰安婦問題や南京事件に関する書籍:
これらの歴史的出来事について、一般的な歴史認識や国際社会の認識とは異なる見解を示す書籍を出版していることがあります。例えば、慰安婦の強制性を否定する内容や、南京事件の規模を矮小化する内容の書籍が批判の対象となることがあります。
これらの書籍は、歴史学界や一部の市民団体から「史実に基づかない」「歴史修正主義にあたる」といった批判を受けることがあります。
2️⃣特定の政治家や論客の著書:
いわゆる「保守論壇」とされる政治家や論客の書籍を多く出版しており、その内容が既存の歴史認識や社会通念に挑戦的であるため、論争を呼ぶことがあります。
特に、月刊誌『Hanada』（花田紀凱編集長）は飛鳥新社から発行されており、この雑誌に掲載される論考や書籍化された内容が、度々政治的・歴史的な論争の火種となっています。
2. 科学的根拠に乏しい、あるいは陰謀論的な出版物
一部の出版物で、科学的なコンセンサスから外れた主張や、いわゆる陰謀論的な内容を含むものが指摘されることがあります。
1️⃣特定の医療・健康情報に関する書籍:
科学的根拠が乏しい、あるいは誤解を招く可能性のある健康法や医療に関する主張を含む書籍が出版され、専門家や医療関係者から批判されることがあります。
3. その他（著作権問題など）
過去には、著作権に関する問題が指摘されたケースもあります。
1️⃣「昆虫交尾図鑑」のトレース疑惑（2013年）:
2013年に飛鳥新社から発売された『昆虫交尾図鑑』のイラストが、既存の昆虫写真に酷似しており、トレース（写し描き）ではないかという疑惑がインターネット上で持ち上がりました。
出版社側は「著作権侵害にはあたらない」との見解を示しましたが、作者と写真家との間で謝罪や印税に関するやり取りがあったとされ、ネット上で大きな議論となりました。
まとめ
飛鳥新社は、多様なジャンルの書籍を出版する一方で、特に歴史認識や政治思想に関する書籍、また一部の科学的根拠が疑問視される書籍において、社会的な議論や批判の対象となる作品を出版してきた経緯があります。これらの問題は、表現の自由と、出版社の社会的責任、そして情報の正確性や倫理との間で常に議論の対象となり得るものです。
