頭の上にミカンをのせる

もうマンガの感想だけでいい気がしてきた

参院選で異様だったのはほぼ全ての党が物価高をより深刻にする大規模減税や給付金を公約したこと＝国民は自覚のあるなしに関わらずインフレを受け入れる路線を選択したことになりそう

物価高の主因であるアベノミクスを批判し、金融政策の見直しを積極的に訴える党はなかった。
自公はアベノミクスを批判できる立場になく、立憲民主党がそうすべきだった。同党の政策集には2%物価目標見直しに触れた部分があったようだが、それを重点的に訴える候補は無かった。

野党第一党が選挙の主要争点はアベノミクスの見直しだと言えば、物価高の議論はバラマキの度合いの競い合いではなく、物価高の原因をどう斷つのかの論争にもなったはず。

SNSの風景は変わらなかったとしても新聞などの報道内容は少し変わっていただろう。
参院選では自公だけでなく、立憲民主党も敗北したと総括せざるを得ない。自公は与党として物価高の責任を取らされたわけだが、立憲民主党は減税ポピュリスト政党と同じ土俵に上がり墓穴を掘った。


これ自体は6割くらいは同意なのだがちょっと議論が荒すぎる。これだと「バカにはわからない」だけじゃなくて、頭いい人からも支持が得にくいと思う。



まずちゃんと物価高の原因を４ステップにわけて自分で考えてみてはどうだろうか

①特に「なぜ安倍政権の頃にゴリゴリにリフレ政策で円安を進めたのにそれほど物価が上がらなかったのか」




②なぜアベノミクスの時は上がらなかったのに、今は物価の高騰が止まらないのか（ウクライナ戦争による原油高、米国からのインフレ輸出、ブロック経済化、岸田の賃上げ要請により価格転嫁が必須になってきたためなどなど検討すべき事項が多い）




③現状のインフレの要因はコストプッシュ（一過性の場合は補助金や給付金でカバーすべき）がメインなのかそれともディマンドプル（この状態で減税や給付金を出すとすごいインフレになる）がメインなのか。インフレの割合のうち、国内の政策が主要因のものは何割か、国外の問題が主要因なのは何割か。　

※これについては日銀がちゃんと調査して、植田総裁自ら「第一の力」「第二の力」と説明もしてくれているが、まともにこれを取り上げている人をわたしですらほとんど見かけない。ましてこれだけ選挙についてあれこれ言ってた連中は誰も見てないんじゃないだろうか




④現状を踏まえたうえで、インフレ対策にはどういう対応が必要となるか。逆に「安易にやってはいけないこと」はなにか


正しくなくても良いから、最低でもこの4つについて手順を踏んで思考して、答えてみるとよいと思う。

そのまま生成AIに質問を投げてみて、その答えを読んでみるのも良い。わかりにくかったら「もっとわかりやすく」と対話しながら考えてみると良い。

自分で考えてみて「わからない」「難しい」ということが理解できれば、他人について何も知らんくせに否定から入るクセはなくなるはずだ。





４つの問についての答えについて自分なりに整理してみた

クソ長いので、まず音声による要約を聞いてもらって、その上で興味があったら続き読んでください。

音声解説はこちらからどうぞ

音声はだいぶ不完全なんですが（問２とか問４の部分が乱暴に要約されすぎている・・・）　まぁ雰囲気は伝わるんじゃないでしょうか。



この続きはcodocで購入