男性特権ではないかもしれないが、男性が作った男社会の「差別コスト」で整理できるかと
— 水田まり (@yuhgvsoipwet832) 2025年11月3日
正常分娩が保険適用されにくい
→女は子を産むのが「当然」だから保険不適用、出産は痛いのが「自然」だから麻酔も不要
ご指摘の男性の労災や過労死も同源
女性が声を上げた不公平さを否定しなければ良いかと https://t.co/pIrmV1LMup
認識一致ですね
— 水田まり (@yuhgvsoipwet832) 2025年11月3日
大元のツイに戻ります
私のツイは、「男性の感じる苦しみや辛さやしんどさも長年男性が作ってきた男社会の差別コストによるもの」という整理です
私は男社会を崩したい
歴史的にずっと差別され顧みられなかった女性を否定することなく男性もしんどさを語ればいい
そう思ってます
現代社会の担い手とは具体的にどのようなものか、少なからずとはどの程度なのか、助長とは何を指すのか、議論が必要ならヨッピーさんの違和感を言葉とデータでお示しください
— 水田まり (@yuhgvsoipwet832) 2025年11月3日
なお、当初の「差別コスト」についての動画を引用したツイはこちらに置いておきますのでどうぞ https://t.co/DNcGjxE1IK
>> 「mixi」に「専業主婦になりたい」というコミュがあり、専業主婦を目指す未婚の女性と、共働きの既婚者200人以上が参加
— 水田まり (@yuhgvsoipwet832) 2025年11月3日
そんな15年前（私が卒業した頃だな）の記事の共働き既婚含めた200人程度で日本の差別コストの原因の男社会の責任を女性に負わせるんすか……って脱力〜 https://t.co/udZHE2b2Jx
差別のコストという概念自体は面白いと思います
こういう概念のようです。
「男なりの生きづらさ」の多くは、男性としておとしめられることによるのではなく、女性よりも優位に立つことを期待され、女性以上に競争や上昇、我慢や無理を強いられるといった性質のものが多い。だから、それらは男性差別というよりも、むしろ「支配のコスト」のようなものとして理解すべきでしょう。
「男は黙って自○するよりも、報復して社会に影響を与えた方が生命のコスパがいい」という無敵の人メソッドを世の弱者男性が気付いてしまうと、治安は加速度的に低下していくでしょう。その時になって初めて社会は弱者男性への「差別コスト」の存在に気付くのでしょう
主要な論点は、男性が「逆差別」として認識している現象（兵役義務、デート費用の負担など）は、実際には女性に対する長期的かつ構造的な性差別に起因する「差別の費用」であるという点にある。
この認識は、男子大学生を対象とした調査でフェミニズムの否定的影響として90%が逆差別関連の項目を挙げるなど、広く浸透している。
しかし、男性のみに兵役が課されるといった慣習や法制度は、歴史的に男性自身が「女性には能力がない」という前提のもとに構築したものであり、先行する性差別の結果として生じたものである。
特に30歳以下の若年層男性は、同世代間の賃金格差が比較的小さいため、自身の経験の範囲内では経済的な不平等を感じにくい。
その一方で、社会全体の平均値（男性が経済的優位にある）を基に形成された文化的・社会的な「男の役割」という義務やコストを負わされるため、不公平感を抱きやすい。
この構造的な問題が可視化されにくいため、不満の矛先は社会構造ではなく、目の前にいる女性個人に向けられやすい。
結論として、「逆差別」の訴えは、性差別的な社会構造がもたらすコストを男性が負担させられているという現実の表れでありその根本原因は依然として存在する女性への差別にある。
・テンジャンニョ（된장녀, 2005年頃）：自分で稼がずに男性に頼って贅沢をする女性。
・ ボスルアチ（보슬아치）：デート費用を負担するかどうかで男性を判断基準にする女性。
・ キムチニョ（김친녀, 近年）：男性を金づると見る女性。
これら3つの言葉は、表現は違えど、実質的に同じ意味を持つ。すべて、男性が「差別の費用」として負担させられている経済的コストに対する不満を、女性個人への攻撃に転換したものである。
ただ差別コストって経済学的にはあまり合理的な概念じゃないので、社会学者がやりがちな「プロパガンダ用のワード」と考えたほうが良さそうだなと思いました。少なくとも全然自明なものとして扱って良いものではないですね……
この女性、「女版の石丸伸二」みたいで、読んでて不愉快な語りをする人なんですが*1
なんかヨッピーさんを批判してる女性の方々はこの石丸さんみたいな口調の人に対して「ヨッピーさんに立ち向かっててえらい！ヨッピーさんはこれだけ説明してるのにゴネててだめ」みたいなことを言っててドン引きしました。
まぁこういう「論理的な議論」ではなく
「論理っぽいことをいって気に入らない人を殴ってくれる」という構図そのものをありがたがってしまう＝雰囲気でしか物事を判断できず、論理そのものの中身は判断できないレベルの人
がれいわ新党とか国民民主党とか参政党とか石丸伸二みたいな方々を考えなしに支持しては簡単に失望して世の中のボラティリティを上げてるんだなと思います。
未だに石丸さんを信じている人がいる辺りを見ても、「訂正」にすごく時間がかかったり、「訂正」そのものができないレベルの方々の影響力が増していることを感じています。
「差別コスト」の前に「馬鹿がSNSを通じて政治に対して積極的に参加することで発生する社会不安定化のコスト」を改善するための教育が必要じゃないかと思いますね・・・。
というか、むしろこれらの現象を見ているとむしろこれこそが「差別コスト」＝「平等の感覚が壊れると社会のお荷物が増える現象のこと」と言われたほうが納得しますが・・・
・「バラモン左翼」とか「リベラルの高慢」への反発が強くて、差別されているという被害者意識が強すぎるせいでもうオールドメディアとかリベラルに脊髄反射で反対してしまう人達が多い
・オタクは差別されてきたという意識が強すぎて、オタク差別に抗ってくれそうという理由から、様々な問題行動に目をつぶってでも暇◯さんを応援する人たちが前回の都知事選でめちゃくちゃ多かった。
・「女性は差別されている」とか「権力勾配がー」という弱者の意識が反転して、明らかに構造的差別でないものまで全部差別のせいにして年がら年中男叩きにふける他責思考の女性が激増した。
上の私のコメントはもちろん勝手な解釈です。
ですが、こういう勝手な解釈を排除するためにも、「差別コスト」はもっと厳密に定義される必要があると思います。
ちゃんと議論に耐える用語として考えるためには、「差別コスト」をどのように定量化・見える化するかがすごく重要になります。
まぁ「女版の石丸伸二さん」みたいな人はそういうところまでは考えてなくて
「つまり男が感じる生きづらさは男のせいなんだから男でなんとかしなさい」っていう都合の良い結論が得られた時点で思考が止まっているのだと思いますが。
そこで止まってる限りはただのプロパガンダ用のワードでしかないですね。
・・・うーん。私はこういう石丸さんみたいなムーブする人が男女問わず嫌いとはいえ、ちょっと嫌味を言い過ぎてる気がする。よくない。
経済学的に差別コストを論じる時には「差別的嗜好」と「統計的差別」の２つの軸から考えていく必要があるようです（差別的嗜好の方は前提からして非現実的なのであまり有用性はなさそう）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/04/pdf/061-063.pdf
差別のコストについて、経済学の観点から、特に差別的嗜好（discriminatory taste）という概念を用いて説明します。
経済学における差別とは、物理的・物質的に同等に生産的であるにもかかわらず、観測可能な特徴（人種、性別など）によって不平等に扱われる状態と定義されます。
ゲーリー・ベッカー（1971）は、この差別的嗜好を金銭換算しました。つまり、女性を嫌う雇用主、同僚、顧客は、その差別に対して対価（コスト）を支払わなければならないとしています
経済学の議論では、ご指摘の通り、何が賃金格差の根本的な原因であるかによって、理論の前提が異なります。
1. 差別的嗜好モデルの「同等生産性」の前提について
差別的嗜好モデル（1971）は、議論の出発点として
意図的に「男女労働者の生産性は同じであると仮定する」という前提を設定しています。
このモデルでは、差別は物理的、物質的な意味で同等に生産的である人が、観測可能な特徴（性別等）によって不平等に扱われる状態と定義されます。
この前提（生産性同等）の下で、雇用主が「男性を雇いたいから無駄に負担が大きくなっている」という現象が分析されます。
このモデルの主要な結論は、この差別的嗜好 d を満たすこと自体が、競争的な市場においては雇用主にとっての「コスト」（機会損失）となることです。
なぜなら、差別をしない雇用主は、安い賃金 で高い生産性を持つ女性を積極的に雇い、利潤を最大化できるのに対し、差別的嗜好を持つ雇用主はそれができないため、競争上の不利益を被るからです。
2. 女性の離職率や教育コスト（統計的差別）について
一方で「女性が結婚して途中退職したりして教育のコストが高くなる」という点や、雇用主がそれを考慮して「ディスカウント」（賃金を下げる）するという考え方は
ベッカーの差別的嗜好モデルではなく、統計的差別モデル（Phelps, 1972; Aigner and Cain, 1977）の前提と深く結びついています。
統計的差別モデルは、雇用主が「あまり合理的とは思えない自らの好き嫌いに基づいて差別をするのではなく、利潤最大化に整合的に行動した結果、差別が生じる」という理論です。
統計的差別の前提とコスト
1. 不確実性の存在: 雇用主は、採用時に応募者の能力、技能、将来のパフォーマンス、あるいは採用後どれくらい長く自社で働くか（離職率）を正確に知ることができません。
2. 平均に基づく判断: 雇用主は、不確実性がある中で、「平均的に、女性は離職率が高い」と信じ、個々の女性労働者をその平均的集団と同じであるとして取り扱います。
採用や教育訓練にかかるコストが高いほど、意思決定の失敗は高くつくため、この判断は雇用主にとって合理的な判断と見なされます。
3. 賃金格差の発生: この合理的な判断の結果、雇用主は女性の生産性を低く見積もったり、企業特殊訓練を少なくしたりし、結果的に女性の賃金が男性よりも低くなる（ディスカウント）現象が生じます。
統計的差別がもたらす長期的なコスト
統計的差別の場合、雇用主が合理的に行動しているため、一見すると市場競争によって解消されにくいように見えます。しかし、この理論においても、深刻な長期的コストが発生します。
アロー（Arrow, 1973）は、統計的差別がフィードバック効果を持つことでさらに有害になると指摘しました。
• 雇用主が女性は仕事を辞める確率が高いと考え、企業特殊訓練を少なくしたり、途中で辞められても被害が少ない仕事を与えたりした場合。
• 結果として、女性は男性に比べてその雇用主の下で働き続けるインセンティブが低くなり、本当に離職する確率が高くなります。
このように、統計的差別は、最初に雇用主が信じていたことが仮に不正確であったとしても、差別される人々の人的資本投資が減少するという負のフィードバック効果を伴い、差別が固定的となって競争圧力によっても変化しないという構造的なコストを生み出します。
経済学の差別議論は、以下の二つの異なる原因に基づいて発生するコストを分析しています。
1. 差別的嗜好に基づくコスト: 生産性同等の労働力を活用できないことによる、雇用主の機会損失。
2. 統計的差別に基づくコスト: 不完全な情報による合理的行動が、フィードバック効果を通じて生み出す人的資本の損失と差別構造の固定化。
統計的差別を解消するには、情報不足に基づく雇用主の合理的な判断そのものに介入する必要があります。具体的には、市場競争だけでは解消されない問題に対して、割当制度（quota）人的資本投資を促すことが重要な方向性となります
そして、統計的差別に対抗するためここ20年～30年ほど「アファーマティブ・アクション」を実施してきた結果、必ずしも良い結果になってないのが難しいところですね
*1:※石丸さんのような語り口調が不快といっているのですが、「女性が男性に反論したらすぐ不愉快になる人がいる！」みたいに騒ぐ読解力がない人がいるので一応書いておきます。私が不快なのは「石丸さんみたいな語り方」です。読解力がMさんレベルでもここまではっきり書けばわかりますよね？
