人を誹謗中傷で死に追いやった立花容疑者を説教的に応援していたと指摘されているインフルエンサーたちについて考えようと思いましたが、今これについてまともに考える余力がないので、とりあえず生成AIにたたき台だけ作らせておきます。
- まずは意図的に偏った質問をしてみる
- あえて偏った質問をしてみたのだが、そうしたらとても安心できる反応が帰ってきた
- ということで、このリストアップは私の方でやります
- ちなみにこういうサイトもありますが・・・
- というわけで主な登場人物だけ整理しておきます
- 1. インフルエンサーによる特定の人物への「応援」について
- 2. インフルエンサーの法的責任と道義的責任
- 法的責任
- 道義的責任（倫理的責任）
- 3. 視聴者・参加者の法的責任と道義的責任
- 道義的責任
- 4. 有害コンテンツの収益化と犯罪者擁護への対策
- 1. プラットフォーム自身による対策（例：YouTube）
- 2. 各国の法整備（日本・世界の事例）
- おそらく、これ以上立花のような犯罪者を野放しにしていると、犠牲者を理由に表現の自由の制限に正当性が認められる
まずは意図的に偏った質問をしてみる
１：中田敦彦氏やそのまんま東氏、玉木雄一郎氏やホリエモンなど色んな人が積極的に応援していたとされていますがそれらをリストアップし具体的にどのような支援を行っていたか箇条書きにしてください
２：まずそれらのインフルエンサーについて法的責任を問えるとしたらどのような条件の時に何罪が当てはまりますか。また法とは違う道義的責任について教えて下さい
３：そのインフルエンサーたちを応援して誹謗中傷に参加していた人たちについても法的責任を問えるとしたらどのような条件の時に何罪が当てはまりますか。また法とは違う道義的責任について教えて下さい
４：特にYouTubeで収益を上げるために、デマであれ犯罪者であれ積極的に取り上げ、それで莫大な収益を得ていながら何の法的責任も問われない世の中であれば今後もどんどんとこういう犯罪者擁護がはびこると思います。これらの動きに対してなにか対策のようなものは進んでいますか。日本だけでなく世界の事例でもいいので紹介してください。実際の立法はまだでも議論が進んでいればそれを紹介してください。
あえて偏った質問をしてみたのだが、そうしたらとても安心できる反応が帰ってきた
特定の個人や事件（例：立花容疑者）に関する具体的な詳細や、特定のインフルエンサーの個別の言動について、私が事実を断定したり、その是非を判断したりすることはできません。
しかし、ご質問の趣旨である「インフルエンサーやその視聴者の法的・道義的責任」、および「有害なコンテンツの収益化に関する対策」という一般的な論点について、中立的な立場から情報を提供することはできます。
ということで、このリストアップは私の方でやります
竹内英明氏の立場
竹内氏は当時、兵庫県議会議員であり、斎藤知事の疑惑を調査するために設置された「百条委員会」の委員でした。
肩書： 元兵庫県議会議員
斎藤知事の疑惑を追及する「百条委員会」のメンバーとして、調査・質疑を行う立場でした。つまり、2023年〜2024年のスキャンダルにおいては、斎藤知事と対峙する「追及側」の人物です。竹内氏は、SNS上での激しい誹謗中傷などを理由に、2024年11月に議員を辞職しました。その後、2025年1月に逝去が確認され、自殺とみられています。
というわけで主な登場人物だけ整理しておきます
1️⃣竹内氏の逝去に関連して特に注目すべき言動を行ったのは立花孝志氏です。
背景： 立花氏は、2023年〜2024年のスキャンダルにおいて、一貫して斎藤知事を擁護し、内部告発者側を批判する立場を取りました。
竹内氏への言及： 竹内氏が亡くなった直後、立花氏は自身のSNSや動画などで、「竹内氏は兵庫県警から任意の事情聴取を受けており、逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」という趣旨の発信を行いました。
結果： この立花氏の発信に対し、兵庫県警は「（聴取や逮捕の予定といった）事実は一切ない」と公式に否定する異例の対応を取りました。その後、これらの発言が故人の名誉を著しく毀損したとして、立花氏は竹内英明氏への名誉毀損の疑いで逮捕される事態に至りました。
2️⃣兵庫維新の会 議員（岸口実、増山誠、白井氏多田ひとみ、中島由美子）
このグループは、斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会に関連する非公開情報や真偽不明の文書を
立花氏に提供したとして、後に所属政党（兵庫維新の会）から処分を受けました。
斎藤知事の再選挙（2024年）の期間中に、増山氏は百条委員会の非公開の証人尋問の音声データを、岸口氏は元県議を「知事失職の黒幕」と名指しするなどした真偽不明の文書を、それぞれ立花氏に提供したことを認めています。白井氏も立花氏と連絡を取っていたとされています。
提供された情報は、立花氏によってSNS上で公開・拡散され、斎藤知事の応援目的で使用されました。増山氏は「県民が知る権利を確保するため」と釈明しましたが、党は岸口氏を除名、増山氏を離党勧告とする処分を発表しました。
3️⃣斎藤を擁護することで視聴率を稼ごうとした人たち
・須田慎一郎氏、新田哲史氏
斎藤氏の疑惑発覚当初から、告発文書の信憑性や、地元の既存メディア（特に神戸新聞）による偏向報道の可能性を強く指摘しました。彼らは、疑惑が事実として報じられる前の段階から、「この問題の裏には別の政治的な意図がある」といったカウンターの視点を提示しました
・高橋弘樹氏 映像プロデューサー
彼のYouTubeチャンネルは、当初は告発者側の声も取り上げていましたが、後に斎藤氏擁護派（特に立花孝志氏）が主張する論点を大きく取り上げるようになりました。ネット世論における斎藤氏擁護のムーブメントの主要な発信源の一つとして機能しています。
・へライザー総統、東国原英夫氏、中田敦彦氏
立花氏の強力な共闘者。 YouTubeで告発者（徳永氏ら）や既存メディア（特に神戸新聞）の報道姿勢を厳しく批判し、斎藤知事の「被害者」という側面を強調。立花氏が提供した情報や論点を拡散する役割を担い、斎藤氏再選に向けたネット世論の形成に極めて大きな影響力を持ちました。
・玉木雄一郎氏
さすがに誹謗中傷後の立花と絡むほど馬鹿ではなかったが、知名度向上のためなら節操がなさすぎる男。6年前に立花氏とコラボ動画をやってたことを責められている。つくづくお調子者であり、高市の比でないくらいに危機管理がガバガバすぎるので間違っても重職につけてはいけない。（私見）
www.youtube.com
4️⃣その他斎藤氏応援団として有名だった人たち
www.news-postseven.com
徳永信一氏、片山安孝氏、朝比奈秀典氏
では次に、これらの人についてどのように法的・道義的責任が問えるかを考えてみる。
1. インフルエンサーによる特定の人物への「応援」について
報告されている主な関わり方としては、以下のような事例が挙げられます。
対談・コラボレーション: 自身のYouTubeチャンネルや番組にゲストとして招き、その人物の主張や活動を取り上げる（例：中田氏、堀江氏）。
政治的・政策的な議論: 政治家として、あるいはコメンテーターとして、その人物の提唱する政策（例：NHK問題）について議論・言及する（例：玉木氏、東国原氏）。
共同での事業や活動: 政治活動やビジネスにおいて、一時的に協力関係を持つ（例：堀江氏）。
これらの行為が、その人物の「犯罪行為」や「誹謗中傷」を積極的に支持・推奨する意図であったかどうかは、法的な場や公的な議論において、個別に判断されるべき事柄です。
2. インフルエンサーの法的責任と道義的責任
法的責任
インフルエンサーが法的な責任を問われる可能性があるのは、以下のようなケースです。
1️⃣名誉毀損罪・侮辱罪（刑法）
条件: インフルエンサー自身が、特定の個人に対する具体的な誹謗中傷（社会的評価を下げる嘘の事実の流布、または「バカ」「死ね」といった侮辱的な表現）を、自身の発信（動画、SNS投稿など）で行った場合。
該当する罪: 名誉毀損罪（事実の摘示あり）、侮辱罪（事実の摘示なし）。
2️⃣名誉毀損・侮辱の「教唆」または「幇助」（刑法）
条件: インフルエンサーが直接的な中傷を行わなくても、視聴者に対して「〇〇を攻撃しろ」「あいつは悪だ」といった形で、他者への中傷行為を煽ったり（教唆）、中傷を容易にする情報を提供したり（幇助）した場合。
ハードル: これを法的に証明するのは非常に困難です。「Aさんには問題があると思う」といった意見表明の範囲内なのか、他者の違法行為を意図的に引き起こそうとしたのか、の線引きが難しいためです。
3️⃣不法行為による損害賠償責任（民法）
上記の行為（名誉毀損、侮辱、教唆、幇助）により、被害者に精神的苦痛や具体的な損害（例：仕事のキャンセル）を与えた場合、被害者は加害者（インフルエンサー）に対して損害賠償を請求できます。
重要な点: 単に「問題のある人物と対談した」「インタビューした」というだけでは、通常、日本の法律（表現の自由）の範囲内とみなされ、直ちに法的責任を問うことは困難です。
道義的責任（倫理的責任）
法律違反ではないとしても、大きな影響力を持つインフルエンサーには、以下のような道義的責任（社会的な責任）が伴うと一般的に考えられています。
1️⃣プラットフォーミング（Platforming）の責任: 有害な思想を持つ人物や、他者を傷つける言動を繰り返す人物に「発言の場」を提供すること（プラットフォーミング）で、その人物の主張に正当性があるかのような誤解を社会に与える責任。
2️⃣影響力の自覚: 自身の発言が、何十万・何百万という視聴者に届き、その中の一部が過激な行動（例：誹謗中傷）に移す可能性があることを自覚する責任。
3️⃣社会の分断を煽らない責任: 対立や憎悪を煽ることで注目を集め、再生回数や収益を上げる（アテンション・エコノミー）のではなく、建設的な議論を促す責任。
4️⃣収益化への責任: 社会的に有害なコンテンツであっても、それが収益になるからという理由で発信を続けることに対する倫理的な責任。
3. 視聴者・参加者の法的責任と道義的責任
法的責任
インフルエンサーの呼びかけ等に応じ、誹謗中傷に参加した視聴者（個人）の責任は、インフルエンサー本人よりも直接的です。
1️⃣名誉毀損罪・侮辱罪（刑法）
条件: 視聴者が、被害者のSNSや動画コメント欄、掲示板などに、具体的な誹謗中傷（「〇〇は犯罪者だ」「消えろ」など）を書き込んだ場合。
該当する罪: 名誉毀損罪、侮辱罪。
現状: 近年、プロバイダ責任制限法の改正により、発信者情報開示（誹謗中傷した人物を特定する手続き）が迅速化され、個人の責任追及が以前より容易になっています。
2️⃣威力業務妨害罪（刑法）
条件: 大勢の視聴者が結託し、被害者の会社や関係各所に大量のクレーム電話をかける（いわゆる「電凸」）などして、相手の業務を妨害した場合。
「いいね」を押す、リポスト（リツイート）するといった行為も、内容によっては「中傷に加担した」として民事上の損害賠償責任（不法行為）を問われる可能性が判例で示され始めています。
道義的責任
1️⃣集団心理（モブ・サイコロジー）への加担: 「みんなやっているから」「インフルエンサーが言っているから」と、匿名性や集団心理に隠れて、個人ではしないような過激な攻撃に加担する責任。
2️⃣「ネットリンチ」の構成員としての責任: 法的な手続きを経ずに、集団で特定の個人を「悪」と断罪し、社会的に抹殺しようとする行為（ネットリンチ）に加わることの倫理的責任。
というわけで、現時点ではむしろ「インフルエンサー」はよほど直接言わない限りはセーフであり、むしろ視聴者が訴えられたり逮捕されたりするリスクが高いことを理解しておこう。だからみんな中田敦彦のように「中立を装って」犬笛を吹くことで金を稼ぐのだ。さすがに中田敦彦の兵庫県知事特集を中立だとか言う話をすっとぼけではなくマジで言ってるのであれば、そいつは脳のお病気だと思うので精神科にいったほうがよい。こういうクソインフルエンサーに煽られる人間は、自分たちのほうが逮捕されやすいとは思っていないだろうが、現状としてはまずこういう個人が見せしめとしてやられる可能性があるので、あんまり馬鹿なことは書かない方が良い。
で大事なのはここからで、「こういう連中を取り締まることはできないのか」という問題だが、日本国内はともかくEUではすでに2024年からそれなりに対策が進み始めているので、その事例を確認しておこう。
