友達にイランの問題について相談したら「NDAAの通りに実行されているだけなのでサプライズはなかった。今更驚いている人がいるのはなぜだろうね」という返事が。
確かにこの動きはすでに原油価格にも織り込まれていたし、全然サプライズではないのだけれど
「どこまでが計画のうちなのか」をちゃんと理解できていなかったので友達との話にうまく合わせることができず反省！
ということでせっかくなのでこの機会に整理しておこう。
はじめに：NDAAに対して米国以外はどのように見ているか
実は結構好意的である。
日本にとっても、軍事費増大というデメリットはあるが産業的にはプラス効果もある
なんといってもトランプの一存だけでいきなり掌返しされることがなくなることは大きい
予算規模の比較
FY2026 NDAAが認可した国家防衛関連予算の総額は、9,006億ドル（約135兆円規模）という空前の規模である。
日本が「8.7兆円は多すぎる。11兆円なんてとんでもない！」と騒いでいる中で文字通り桁が違う。
とはいえ、アメリカのGDPは4500兆円なので、これでも3.5%ほどであり、比率で言えば日本の方が高くなりつつある。
なお、中国はGDPが2800兆円、軍事費は45兆円程度。GDP比率は意外なことに1.8%。ただしココ数年ものすごい勢いで増やしてきている。
さらにいうと、イスラエルはGDPは100兆円以下なのだが軍事費は5～8兆円。軍事比率が2桁近くてウクライナについで世界２位。
アメリカが突出して多い。 そのくらい、アメリカはダントツの軍備大国。
予算の具体的内訳
国防総省（DOD）： 8,557億ドル
エネルギー省（DOE）： 343億ドル（核兵器関連プログラムを含む）
その他防衛関連活動： 5億ドル
NDAA対象外の防衛関連活動： 100億ドル
この「巨額の裏付け」こそが、単なる抑止を超えた、積極的な軍事作戦の継続性を担保する燃料となっている。米国はこの資金力を武器に、技術的優位性を「実戦」へと即座に転換する。
アジア圏での多国間同盟ネットワークの強化
欧州では戦力を縮小し、ウクライナには介入的な姿勢を強める
軍事関係インフラのサプライチェーンを国内調達に切り替え
