高市さんが総理になった後、株価の上昇がいろんな問題を覆い隠してきてくれていたが、
高市政権の政策スタンスが招く構造的矛盾がいよいよ市場に見透かされている。
少なくとも、金融市場関係者の間ではかなり高市さんに対してネガティブな目線が増えてきている。
トリプル安が示すのは、外部ショックではなく「内側から崩れていく信認」。
円安と金利上昇が同時進行する局面が続いている。
これに対して、なんとか株高でかろうじてバランスが保たれていた。
円安は輸出企業の追い風になり、日経平均を下支えする——そういうセオリーが機能していた。
だが今、そのロジックが崩れはじめている。
・エネルギー・原材料コストの高止まり
・実質賃金の伸び悩み、内需の疲弊。
これだけの条件が揃えば、円安は「輸出企業の恩恵」よりも「輸入コスト増の呪い」として先に作用する。
株が崩れた瞬間、円安・債券安との「三点セット」が完成する。それはもはや市場の調整ではなく、日本という国ごと値付けし直される「叩き売り」の構図だ。
高市政策の矛盾。「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態がずっと続いている
現政権の政策スタンスを整理すると、驚くほど整合性がない。
同時進行する矛盾した政策ベクトル
✕バラマキ継続——電気・ガス補助、給付金。財政拡張でマネーを供給しながら
✕円安には憤慨——「断固たる措置」と口先介入しつつ、根本原因は放置
✕金利上昇は困る——財政コストの膨張を恐れ、正常化を事実上先送り
△原油先物介入まで言及——価格だけ抑えても実需給は変わらず、反動リスクは拡大する
円を溢れさせながら円安を止めたい、金利を抑えながら財政を膨らませたい——これを「矛盾」と呼ばずに何と呼ぶか。
市場はとっくに気づいている。
昨日ついに閑散期に為替介入を匂わせる口先介入および実弾投入を行って一時的にドル円を落とした。
市場はすでに、この高市政権が「解決という名の先送り」をやっていることを見透かしている
言葉でいくら威嚇しても、政策の根底が変わらない限り、相場は繰り返し同じ水準に戻ってくる。
それを見切っているのか、短期的にドル円は下がったが、日経平均その他の株価は全く下がらなかった。
当日はアメリカの株価が強かったこともあるがそれだけでは説明できない。どうせすぐ戻るでしょと甘く見られているのではないか。
それどころか、介入のたびに「また来る」という学習効果を市場に与え、次の一手がより難しくなっていっている。
そうこうしているうちに高市政府や日銀に対する信認が剥がれていってしまうのが怖い。
信認が失われると、何が起きるのか
「信認」という言葉は抽象的に聞こえるが、それが失われる過程は極めて具体的で、しかも急速だ。
1997年のアジア通貨危機、2022年の英国ポンド急落、そして日本自身が1990年代に経験したことを踏まえてリスクケースを見ていく。
