頭の上にミカンをのせる(&1年かけて整体する)

「命令されなきゃ、憎むこともできないの?」(ブルーアーカイブ#3 エデン条約編3.私たちの物語)

当ブログのおすすめ記事(アイキャッチ画像は気が向いたら作ります)
絶対に痩せるぞ2023年
kindleセールの紹介
おすすめマンガセール
ウマ娘

一般社団法人Colaboの件は「公募事業」としては完全にアウトだが「モデル事業」としてなら理解は可能。しかし…

今回のgdgdは、Colaboの弁護団の方々が自分たちの能力や権限を過大評価しすぎているために起きている気がします。「名誉毀損で暇空茜さんを訴える」という点だけ考えれば弁護士だけでもいいんでしょうけど「Colaboに関する疑惑をすべてきれいに払しょくする」ことが目的なら、会計の問題での批判が多いんだからちゃんと会計のプロがいるでしょ……。「仁藤さんが不正をやってない」という点を信じるのは全然かまわないけど、それが会計のルールに沿っているかどうかを判断するのは仁藤さんでも弁護団でもないと思う。なんでそこを自分たちで判断しちゃおうとするんだろう。

いい加減Colabo弁護団は、仁藤さんたちから話を聞いてそれをそのまんま文書にするのをいったんやめてNPO事業を専門にやってる経理か税務のプロをちゃんとアドバイザーに入れてください・・・。それだけで解決するgdgdが多すぎると思います。*1

大前提として、Colaboのメイン収益はあくまで寄付と民間助成であり、補助金(受託事業)の範囲は限定的です。

前にも書いたけど、私は関西の某自治体が公募している「貧困家庭支援」の受託事業にNPO法人ではなくて営利企業の一員として何度も入札してそのうち何割かは受託して実際に事業を運営していたことがあります。こういう事業をやってるのはColaboだけじゃないという点は強調しておきたい。なぜかColaboがオンリーワンで犯すべからざる聖域であるかのように勘違いしてる人が結構多い。

その上で、Colaboは「若年女性」に限定しているとはいえ積極的にアウトリーチをして従来行政の手が届かなかった女性を支援しているという点に特徴があります。実際「補助金(業務委託)」があるのはこの部分です。


2021年度であれば「若年被害女性等支援事業」の2600万と、「DV等被害者支援交付金」の870万がそれにあたります。
電話相談受付とかそっちの方は自主的な運営を行っています。
アウトリーチ事業やシェルター・シェアハウス運営は民間助成です。

訂正後の文書の内容は通常の公募事業なら「ダンピング」なので完全アウトなのだが「モデル事業」なら理解可能である

note.com

東京都から支払われる委託経費は予算額が上限となります。この場合、年度を通じた最終の実績報告は、予算額と一致します。

全体の支出が予算額を上回った場合、全体の支出を報告するのではなく、あくまで上限である予算額相当の額を報告する扱いとなっている

都の委託事業の委託経費の予算の上限を超過して支出した金額は、既にご説明している通り、Colabo の自主財源から支払っている

これ、Colaboの側の主張としては「予算をガメてるのではなくて予算を越える分を持ち出しで賄っているのだから問題ないだろう」という主張なのだと思う。そして、実際にNPO法人というのはそういうことをやりがちです。

当然ですが、これが公募の事業であればアウトです。公募事業は原則として予算超過はダメです。入札の時に低く提示しておいて実際は持ち出しでやるとなれば入札で必ず勝てるからです。こういうのは言うまでもなくダンピングという不正行為に当たります。やむを得ずそうなったとすればきちんとそれを報告しなければなりません。
公募事業はだいたい2~3年で事業者入れかえを行います。事業によっては毎年公募するものもありますから、前任者がどのくらいかかったかは重要な資料となります。ここで不当に安く入札したり、持ち出しで多めに支払っていたのに予算内に収まりましたなどの申告をしたら制度が成り立ちません。通常であればこれは完全にギルティです。

ちなみにNPO法人がなんで赤字で持ち出しなのにダンピングをやりがちなのかというと、もともと補助金がなしで全額持ち出しでやってるところが多いため、ちょっとでも補助金を取れるなら多少赤字でも寄付金などで賄えてより多くの取り組みができるからです。これは営利企業では成り立ちません。 こういうことがまかり通ると営利企業が参入する余地がなくなりますからある程度業務委託のノウハウができてきて、相場観が形成されている自治体であればきちんと予算をチェックします。

というか、私が入札に応募したときはめちゃくちゃ厳しかったです。予算提出段階からすでに一つ一つが実現可能かをチェックされましたし、
毎週活動報告を出していましたし、実際に使った費用についてはすべて領収書を提出していました。チェックする方も大変だったと思います。いろんな人がTwitterなどで「俺も自治体向けの受託事業やってたけどチェックは厳しかったぞ」というのはこういうわけです。


モデル事業の場合、最初にあれこれと超過すること自体はかまわないと思います。しかしこの先ずっとColaboに委託するつもりでないならば正確な報告は必須です

これに対して、モデル事業の場合「予算を超過すること」自体は全く問題ないでしょう。

なぜならまだ実際の活動でどのくらいの費用が必要なのかは手探り状態だからです。自治体が活動をしている団体に対してどういう風に支援すればよいのかもわかりません。ですからまずは「最低限このくらいは必要です」という事業者の意見を参考にして予算を決定し、実際に稼働してもらうというのは理にかなっています。なおこの際に事業の中には最初助成金や申請対象として通りやすい費目、通りにくい費目があるので、年度が変わった際に個別の費用負担ががらりと変わることはまぁまぁあり得ます。この点でColaboを批判するのは筋が悪いと感じます


しかし、逆に言うと「予算を超過したのであれば、実際にかかった費用は正確に報告してもらいたい」のではないでしょうか。



私はモデル事業というものをやったことがないのでわかりませんが
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf

事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業(会計検査院の会計検査が入らない)よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる
(中略)
モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる

https://anond.hatelabo.jp/20221204142704

とのことです。


であれば、Colaboの補足資料は正直よくわかりません。

東京都から支払われる委託経費は予算額が上限となります。この場合、年度を通じた最終の実績報告は、予算額と一致します。

全体の支出が予算額を上回った場合、全体の支出を報告するのではなく、あくまで上限である予算額相当の額を報告する扱いとなっている

都の委託事業の委託経費の予算の上限を超過して支出した金額は、既にご説明している通り、Colabo の自主財源から支払っている

先ほども述べた通り、公募事業と違って自主財源から支払っていること自体は問題ではないと思います。しかし、都が「全体の支出が予算額を上回った場合、全体の支出を報告するのではなく、あくまで上限である予算額相当の額を報告する扱いとなっている」というようなことをColaboに要求する理由がよくわかりません。 これだとモデル事業の意味がないのでは?

こういう話だと、モデル事業といいつつ今後も公募事業にすることを検討していない。つまり「最初からColabo支援のためだけの仕組み」なのだろうかと感じてしまいます。 



ja.wikipedia.org
「固定価格契約の請負」という建付けだった可能性もあるけど、その場合は「都はなぜこの金額では発注しようと決めたのか」の資料があるはずなのでそれを確認する必要がありますね。




先ほどもお伝えした通りで、一般社団法人やNPO法人としてはもともと自分たちがやってる活動に自治体の予算がついて活動に必要な機能の8割~9割を支援してもらえるのであれば多少の持ち出しがあっても全然かまわないのです。残りは納税義務がない寄付や民間助成で賄えるからです。

しかし、これはこれで特定の団体を支援するためにザル会計でろくなチェックが働かないということで問題だと思います。Colaboの場合はたまたま予算ちょろまかしするような団体ではないというだけであり、制度としては過去に悪用された事例があるだけに、さすがに今の体制はダメだと思う。

私はColaboが意図的に不正を行っているという点については同意しない立場だが、一方で今の体制には問題があると思っていて、現時点ではColaboでも一見いい加減に見える報告がある(ただし悪意とみなす根拠はない)。こんな体制だと、Colabo以外の悪意のある団体がその気になればむしり取り放題になってしまう。そうなる前ににきちんとした監査体制を整備してほしいと思う。


とあるNPO法人に12億円もの復興資金をつぎ込み、その半額以上が闇に消えてしまった山田町の悲劇を繰り返さないようにしてほしい。

ja.wikipedia.org
www.youtube.com
www.youtube.com






追記:モデル事業終わって本事業になってるのにいまだに持ち出しになってる?

ええ・・・どういうことなの・・・(困惑)
ごめん、これは悪意がなくても重過失になってしまうのでは・・・。

*1:いろいろ問題があるアンバサさんあたりを削れば十分ちゃんとした人を雇えるのではないでしょうか