一度おさらいしておきましょう。
トランプ政権が中国製品に対する制裁関税「第4弾」を発動、中国も即座に報復しました。アメリカの対中国に限った平均関税率は貿易戦争が始まるまで約3%でしたが、対立激化で段階的に上昇し21%超に達しました。https://t.co/3ZP5tty7so
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) September 1, 2019
三菱UFJ国際投信さんのデータより。視覚的・時系列的にも一番分かりやすかった図表。もう一年も前なんだ、このやりとりのスタートは。マーケットの主流・根底にあるこの流れ、景気循環的な見通し、日米欧中の消費者センチメント、それぞれバラバラな状態なので、株価の上下決め打ちは無理でしょうね。 pic.twitter.com/mdsbkt4E7C
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) August 31, 2019
関税競争だけ見れば、アメリカが常に中国にプレッシャーをかけていることになります。
ちなみに日本でも勘違いしてる人いると思いますが「対中国」が減っただけであり、アメリカの貿易赤字は増えています
こんな数字出てきても、もう引くに引けないよな…（想像つきそうなのに、こうなるとは思ってなかったのかな？トランプは…）#米中貿易戦争 #追加関税 pic.twitter.com/xjwb2bRi27
— ばりすた ◢￨⁴⁶ (@barista4565) September 1, 2019
これについては、中国からの向上引き上げとか、今まで海外に留保していた資金引き上げとかいろいろ事情もありますが、どちらにせよ「特定の国に関税をかける」というのは相手国には打撃を与えられても、経済は非効率化するわけで自国にもダメージが入ります。
景気指数の落ち込みが心配
昨年、米国家債務はGDPの6%増大した。
これに対し、名目GDPは5.0-5.1%成長だ。つまり、債務が拡大した分さえ経済成長できていない。
ガンドラック氏は10年以上続く米景気拡大を基本的に債務によるものだと指摘する。
逆に言えば、債務拡大が止まれば、景気拡大も止まる。そして、債務はすでに相当に大きく膨張している。
企業債務はグレート・リセッション前の2006年の3倍の規模
その影響として各種景気指数も悪化傾向。
🇨🇳製造業PMI（国家統計局）❌4ヵ月連続50割れ
— にこそく（市況民） (@nicosokufx) August 31, 2019
結果：49.5
予想：49.7
前回：49.7
4ヵ月連続で好不況の分かれ目50を下回った⚠️
補足
8月 🇺🇸製造業PMI 49.9
アメリカまで好不況の分かれ目50割れ
今は利下げや緩和期待頼みで
株価は支えられ上がっているけれど、実体は❌
期待が剥がれると株価も下落 https://t.co/Re0JHRr2UY
8月ミシガン大学消費者態度指数の確報値は89.8（前月比△8.6pt）と急落下。①89.8、長いスパンで見ても分岐点レベルまで低下、②18年12月98.3→19年1月91.2（△7.1）、利上げ方針を嫌気したあの年末年始すら絶対値・前月比で超えている。これ見て、中途半端な位置での指数ロングは当面封印の予定です。 pic.twitter.com/3xug15Ht33
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) September 1, 2019
もはや海外投資家は一切アベノミクスには期待していない。つまり「日本全体」が強く買われる期待は持てない。その代わりに「割安過ぎる株」は選んで買う。
海外投資家はアベノミクスにはもはや期待していません。つまり、今後アメリカがバブルになったりしない限りは日経平均が再び24000とかの高値更新になる希望はかなり失われている。
海外勢の日本株売買動向は、アベノミクスへの期待もあり、12年12月から15年にかけて累積での買い越し額が20兆円に達する場面も見られた。しかし、次第に「三本の矢」の威力が薄れたのに加えて世界的な景気先行き懸念もあり、海外勢は今年6月に12年12月以降の累積でわずかに売り越しに転じていた。８月第１週の売り越しにより、累積での売り越し額は１兆5171億円となった。ほぼ７年間の「貯金」は完全に吹き飛んでしまった
もう海外は売るもの売りつくしたし、一生懸命「日銀」と「企業の自社株買い」が支えていますからまだしばらくは保つと思います。
こんばんは🐣
— にこそく（市況民） (@nicosokufx) August 31, 2019
🇯🇵日本株「底堅さの背景に、自社株買いの存在」✨
買いの主体
①日銀ETF買い 年間 約6兆円
8月
9回 合計6,363億円 多かった
②自社株買い
2018年 年間 約6兆円
2019年 年間 8兆円超か⭐️最大の買いの主体に
⇒底固い✊
注意
①②⇒新興株は恩恵をうけにくい
8月 マザーズは底割れ💦 pic.twitter.com/iuQckRksjb
一方で、個別株はいくら何でも安すぎる、ということで。安すぎる株にはこの指数下落局面でも株価が上昇しています。
要するに、これからは「日本の中での有望な会社」だけが海外投資家によって買われ、日本企業でも日本人の手には有望な会社が残らないという状況に入っていきます。現時点でも、ファナックやSMC、キーエンスなど真に産業を支えている優良な企業については海外投資家が大株主です。日本人はこういう株を買えないんだよね。 日本の土地も、次の不況の後には一等地ほど海外勢に買われていってしまってる状態になるんだろうか。
ニッセイ基礎研前山さんレポートより。上。反転の兆し。工作機械受注（前年比）の明確な底打ち次第という私見、あと数か月かな。下。サンプル数180超のうち1割程度がPBR1倍以下と見れば、今のマーケットの混乱レベルならまだ押し目買い方針で臨みたいところですかね。https://t.co/LXOtYkH8MB pic.twitter.com/iP1X3MJV0g
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) August 25, 2019
添付・リンク先は藤代さん。最近では唯一に近い明るい材料になる、電子部分・デバイスの出荷・在庫バランス。恐らく年内は様子見姿勢になりそうですが、本当に改善の兆しが出始めたら雰囲気変わります。どこでこのセクターに資金が流入開始するかは要注視の一つだと思います。https://t.co/Cj4NmWfYS3 pic.twitter.com/jk0u4B412P
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) August 31, 2019
この時期にインデックス投資とかつみたてNISAが煽られまくっているということについてちょっと危惧してる
私は以上のことから、今後のインデックス投資は日本比率を下げるべきだと考えています。新興国についても詳しくない国の比率は下げるべきでしょう。
アメリカについてはたぶん債券クラッシュ前に何らかのバブルはおこりうると思っていますが、直近１～２か月については落ち込みを覚悟したほうが良いと思います。アメリカといっても、SP500はともかくRussellはきつそうです。
上はみずほ総研さんのデータ。米ISM製造業他と下はSP500。高水準から低下中のISMが底打ち反発するのは年内ないだろうとの今の見立て。7月の米株最高値更新はホント余計だったなぁと今も思います。ISMも米10年債も日本株指数を見るには必須、米株以上に両者に連動するのが日本株ですからね。 pic.twitter.com/tQ8V5HtVdT
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) September 1, 2019
以前同様、オプション→先物→現物の見立ては変わらずなので、OPの需給で先物を動かして裁定含め現物が動くというのが個人的な見方です。大口資金対象外の小型株、マザーズやRussell2000が軟調なのはしょうがないと思います、今のマーケット環境下では。
— 旧姓みみ男 (@dfkvs) August 31, 2019
おそらく8月度SQはそこそこ高めに着地すると思いますが、9月度は悲観しています。例年どおりであれば10月からは買いの月なのですが、今年はそこまで楽観視はしてないです。一度20000割れ来てほしいけどそれがいつのタイミングになるかわからんね。
さらに言うと、来年の日本は生き残る株をきちんと選べないと死ぬ「個別株投資」の時代になると思っており、私はそう思って個別株投資について考えていくつもりです。
overtheperiod.hatenablog.com
まだあんまり記事数ないですけど私が書いてる投資についてあれこれ考えるブログです。
すでに何年も投資やってる人には不要かもしれないけど、最近になって投資を考えてる人はよかったら読者登録してね。
