演劇に限らず、行動変容がもたらす影響はあらゆる分野に及びます。どういう業態がやばいのかはちゃんと把握しておきたい。
新しい生活様式にのっとると飲食店、観光地、ホテル、室内スポーツ、スポーツ観戦、コンサート、ライブハウス、劇場、テーマパーク、プール、動物園、水族館、博物館、美術館、映画館、カラオケ、ボウリング、ダーツ、塾、教室、接客業、対面営業あたりは再開出来ても利益激減で軒並み詰みそう pic.twitter.com/556TdIEKpY
— ののわ (@nonowa_keizai) May 5, 2020
www.fukeiki.com
なんだこの「不景気ドットコム」っていうサイトは……たまげたなぁ
ゴールドジムですら経営破綻……今一番やばいのはRIZAPか？
RIZAP気になって財務諸表見てきたけど、、全店休業が2か月続いて固定費がそのまま、現金流入はなし、お金減る一方って、しかも元々現金流出が多くて手元現預金が少ない上に短期借入もそれ以上に多いのに、追加融資の開示もない、足元結構怖いことなってると思うで。6月まで決算出せないって書いてるし
— たにやん (@t_taniyan) May 4, 2020
昔クソ株会社やってた時は景気もまだよかったし、ゴミみたいな子会社でもいいとこだけ切り取れば値段付いて順番に売れたし、キャッシュ入って綱渡りを一年以上続けられたけど、RIZAPはゴミが多い上に上場子会社多くて金額も大きいし、しかも流動性失われた状態で切り売りも出来んぞ。どうすんだ？
— たにやん (@t_taniyan) May 4, 2020
結婚セクターも上場会社はまだ少しの間持つけど、未上場のところはコロナの前からすでに厳しいところ結構あったし、バタバタ行くでしょうね。民再できるならましぐらいな感じで、スポンサー付かないとか、再生計画認められずで破産コースも多いと思う。
— たにやん (@t_taniyan) May 4, 2020
父さんと喧嘩して倒産しそうになった大塚家具はヤマダに救ってもらってよかったな。他にぐだぐだ系銘柄では、バーバリー無くした直後はお金に余裕があった三陽商会、直近の決算ですでに結構きつくなってたので、ただでさえ大赤字で出血止まってないのにデパートが無理って、意外に先はないかもしれんな
— たにやん (@t_taniyan) May 4, 2020
政府の経済対策について
さすがに皆さんわかってると思うけど、日本は明確に「国が本気で救うのは東証一部に上場している大企業だけである」ことを明確に態度で示している。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200427a.pdf
ETF買い入れにとどまらず、ＣＰや社債まで買い入れるとした金融政策は一部の大企業のみを救済することに特化しており、それ以外の企業はほとんど救済されない。
コロナはリーマンショックの時と違って大企業ではなくむしろ中小企業を瀕死に追いやっているというのに、そちら側への援助は極めて弱い。
①財政対策108兆円の支援策は真水では18兆円程度と言われていてインパクトは一瞬で薄れてしまった。
②最終的には1世帯当たり10万円給付(5.7兆円規模）や、中小企業への200万支給などを含めて26兆の補正予算が組まれることになった。
www.asahi.com
いずれにせよ、膨大な金額ではあるが支給したところでこれらは緊急事態宣言が解除されない限り、消費活動には回りにくい。
生活が苦しい人以外は貯金することが目に見えているからだ。
予算審議において、現金でなく期限付きの商品券で配ろうという意見が出てきたところまではすごくよくわかる。
和牛はおいおいと思ったが「商品券」の部分まで何も考えずに否定してる人はただの阿呆だと思う。
そのうえで、スピード重視で一律10万円現金となったことは喜ばしかったが、手続きの煩雑さという自殺行為をしてしまったので結局ダメだろうなと絶望している。
結果解いて、大企業に特化した金融政策ばかりが効果を発揮する形になり、だから日経平均株価だけがあがって経済はますます死んでいる。
緊急事態宣言の延期を受けて、第二次補正予算が議論されているが茶番のような気がする
それでも、ＧＷ明けに警戒宣言が解かれればなんとか一時しのぎにはなったかもしれないがそうはならなかった。
警戒宣言延長により終わりの見えない戦いになったことで、ますます必需品以外の消費は冷え込むことが予想される。
もはや10万円支給は一時しのぎの効果すら果たせなくなった。しかもまだ払われてもいない。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「打てる対策は、どんどん積極的に対応してもらいたい」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表も記者団に「５０兆円規模の真水（財政支出）を必要としている状況だ」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「１００兆円規模の真水の予算が必要だ」と述べ、当初予算に匹敵する財政出動を要求した。
１次補正に盛り込まれた国民一律１０万円の現金給付に関し、玉木氏は「２、３回目とやっていかないといけない」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「現金給付も（事業者への）持続化給付金も１回こっきりという対応は許されない」と迫った。
政府が宣言延長を報告した４日の衆院議院運営委員会では、公明党の佐藤英道氏が地方自治体への１兆円の臨時交付金に触れ、「引き続き休業や自粛を要請する以上、大胆な増額を図るべきだ」と求めた。
すべてが茶番に思える。
安部さんは、本当にＧＷまでに数字が落ち着いて問題なく解除できるとでも思っていたのだろうか。ありえないでしょう。
数字が抑えきれない状態でも警戒宣言解除についての布石をなにかしら打っていたのかと思っていたがそんなことはなかった。
現時点で何が正解かなど私にはわからないので安部さんの選択が間違いだったと断言はできない。
ただ、いずれにせよ、もう完全に取り返しがつかなくなった業界がたくさんあることは確実だと思う。
マスコミの個人的にそれほど興味がない演劇業界の話で盛り上がるのはほどほどにして、各業界の現状のやばさを少しでも可視化してほしい。
絶望しかないかもしれないけれど。
