国民民主は21年秋の衆院選で、ガソリン平均価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、25.1円の課税を翌月から停止する「トリガー条項」の凍結解除を追加公約として主張。
国民民主としては、この答弁を踏まえて「『トリガー条項の凍結解除』によるガソリン値下げが実現する見通しとなった」と判断。一部議員からは異論が出たものの、異例の予算案賛成を決めた。
現時点で政府はトリガー条項の凍結解除を明言しておらず、その段階での予算案賛成は、国民民主にとってはリスクを伴う選択だ。
他の野党からは「事実上の与党入り」といった批判が相次いだ。
2月22日の玉木氏の定例会見では、今後の方針として「与野党どちらの立ち位置で行くのか」に関する質問も出た。
玉木氏は、政権の一員ではないことを理由に「明確に野党」だと発言。
ただ、党として「協力できる政党とは与野党を問わず連携」する方針
さて、この件はてブでもちょっとずれたやり取りが見られましたが、この件については最低でも「閣外協力」、できれば「Confidence and supply」という言葉を知っておくと議論がクリアになりやすいかなと思います。
どちらの言葉も知らない人が議論に参加されても百害あって一利なしだと思います。
今回の国民民主党の判断は世界標準だと「Confidence and supply」（＝閣外協力や与党入りには当たらない限定的閣外協力）という扱いになりそう
英語で"Confidence and supply"（信任と予算）と呼ばれるものがある。
①"Confidence and supply"は、政府の信任と、予算案賛成の協定を結ぶことを意味する。
政権維持に協力する点で、部分連合より政府への協力の度合いは深いが、与党（Government）には含まれない。
②個別の政策では独自性を維持する点で閣外協力よりは協力の度合いは浅いともいえる。しかし日本以外の国では一般に、信任および信任と直結する予算などの重要議案を除くと与党内の党議拘束も日本に比べて緩やかであるため、一概には比較はできない。
③与党議員は立候補時に与党のマニフェストに賛同した以上はそれに拘束されるが、Confidence and supply のジュニアパートナー政党は与党のマニフェストからただちには拘束されないという差はある。
・イギリスにおいて2017年から2019年まで、民主統一党は保守党政府に対して Confidence and supply の立場にあったが、日本語では閣外協力と表現された
・このほか、2005年11月から2008年10月までにヘレン・クラーク首相が率いたニュージーランド労働党政権や1985年から1987年までのオンタリオ自由党（英語版）政権が、他党のConfidence and supplyを受けて少数与党内閣を組織している。
ちなみに、立憲と民主党が国民民主党を批判してますが、きみたち以前い「限定的閣外協力」っていう言葉を持ち出して自分たちの連合を正当化してましたよね？
個人的には国民民主党の判断はちょっと微妙だと思うけれど立憲民主党や共産党はこの行為を批判する資格あるのかというとこれまだ微妙かなと。
自分たちはよくて国民民主党はだめっていうのは筋が通らんやろ。 特に小西議員とかは恥という概念がないんですかね？
