日銀による買い支えだけでは飽き足らず何とまぁ……。
■2020 年 5 月以降の「配当利回り」、「株価収益率(PER)」の値について
新型コロナウイルスの感染拡大で業績予想の開示を見送る企業が相次ぎ、日経予想の作成に時間がかかっています。予想を作成できない間はシステム上、利益や配当をゼロとして投資指標を算出しているため、配当利回りや株価収益率(PER)が異常値になっています。日経では、数値算出方法の見直し等について検討しており、できるだけ早期に対応します。
いや、こういうことをしたらだめだと思うんですけど……。 何のためのPER計算なんですか……。しかも翌日からEPSが急激に改善してるしやってることが露骨すぎる……。
※以下はごちゃごちゃ書いてますが、特に読む必要はありません。途中で説明するのも飽きました。
通常時日経平均株価は、その年の予想収益の14倍～16倍に収束していた
そもそもPERは何ぞやという人に説明（知ってる人は飛ばしてOK）
株をやったことがない人に単純化して説明するとPERというのは「企業の時価総額を、その年の当期利益で割ったもの」です。
企業の価値の源泉はその企業が「将来的に生み出す」利益で決まります。
時価総額100億円の企業が毎年1億円の当期利益を出していたら、その企業が時価総額分の利益を生み出すまでに100年かるのでPERは100倍ということです。
市場は企業に対してそこまでの評価をしてくれません。
企業の性質にもよりますが、企業が今持ってる資産価値と5年～10年先までの利益を見込んで企業の価値を決めています。
すごく単純化すると、10年間成長のない企業で資産もそんなに持ってなかったらPERは5倍～10倍。つまりその企業は年間利益の5倍～10倍の時価総額で評価されます。
競争が激しくて先が見えにくい業界だったらもっと低い評価になる場合もあります。いつつぶれるかわからないからです。
逆に、成長力が高いとみなされて、毎年利益が倍々で成長すると思われていたらPERは32倍～100倍の価値がつけられることもあります（2の5乗～2の10乗）
実際にはIT企業やバイオ企業など例外があるのでこんなに単純ではないですが、だいたいこういう感じだと思ってください。
ここ数年日経平均はPER14倍～16倍のあたりで推移してきて、これが適正株価ラインとされてきた
赤線がここ4年間の日経平均株価。緑の帯がPER14～16の範囲です。
ここ数年は14倍ではなく12.5倍～14倍程度で推移していましたが、いずれにせよPER16倍を超えることはありませんでした。
安部総理が消費税上げちゃうくらい経済には無頓着なのに株価維持だけはものすごく熱心であるのはみなさんご存じですね？
そもそも日経平均株価指数というのは、イカサマまみれの指数です。
①成長率が高い会社の構成率を高くするイカサマ
ごらんのとおり日経平均はユニクロが9%。ソフトバンクが5%の構成率となっています。
この構成率は、時価総額と直接関係はありません。ソフトバンクより時価総額が大きいトヨタは構成率が1.11%です。
また、日経平均株価は定期的に銘柄の入れ替えを行っています。
そういう意味で日経平均株価というのは非連続的な数字であり、このように成長率が高い銘柄の構成率を上げさえすれば「見せかけ」の成長を維持することは可能です。
なので「リクルート」などは上場したらすぐに高い構成率を与えられています。
とはいえ、これだけならダウ平均だってSP500だって同じなので、そこまで目くじら立てるほどではありません。
②日銀が直接構成率の高い企業の株を買うというイカサマ
有名な話なので皆さんご存じだと思いますが、中央銀行が直接指数平均の株を（ETFという形であれ）買って保有しているのは日本くらいです。
アメリカでは市場をゆがめる行為として、市場関係者からも拒否されているためあのトランプですら実行できていません。
資金調達手段としてのCP買い入れなどは行っていますが、中央銀行が株価を直接いじるのは異常です。
・単に直接株を買うだけでもほかの国からしたら以上のなのに、日銀は筆頭株主になるレベルで買っています。
日銀がユニクロ株をアホみたいに買っており保有率は20%以上。浮動株比率はわずか２％しかありません。
日銀がユニクロの株を1兆円ちかく買っており、しかも絶対に売らない。
こういうガチガチに日銀に株を買ってもらって守ってもらってる株が日経平均の９％近い株価を占めているんですね。
なので、トヨタのPERが10倍以下なのに対してファーストリテイリングのPERは55倍もあります。
業績だけ見たら考えられない数値ですが、日銀が買ってるせいでこの状態が許容されてしまっている。
日銀保有率が1位のアドバンテストも時価総額のわりに日経平均株価の構成率が高い会社です。
去年は日経平均寄与度が高いという理由だけで日銀が大量にファミマ株を買い株価を釣り上げたりもしていました。
安倍さんがどれだけ株価のことだけは一生懸命かがよくわかるというものです。
・さらに言うと、日銀がユニクロを買いすぎてこれ以上買えなくなったので
2016年10月からはTOPIXを買うことにし今も年間10兆円以上買ってはずっと売らずにガチホしているという状況です。
・ただ当たり前ですが、安倍政権が続きすぎたせいで完全にやりすぎ状態になってしまってしまっています。
そのせいで、最近は日銀の出口戦略がささやかれるようになると、海外投資家がそのリスクを嫌って
日本株を高値で追いかけることが減ってきたため、今までPER14～16だったのがどんどんPER12～14へと下がってきていました。
③日本経済新聞社による来期業績予想のイカサマ
日本経済新聞社はしょっちゅう事前リークを行ったりガバナンスがガバガバの企業なので信用してはいけないのですが
当然最大の売り物であるはずの「日経平均株価」そのものについてもイカサマに近いことをやってることが多々あります。
実際に投資している人はご存じだと思いますが、
同じ企業を見比べた時に、日経株価情報におけるPERの方が四季報のPERより低いことが圧倒的に多いです。
例えば、テラプローブという会社で四季報だとPER20倍なのに日経会社情報だとPER３倍だったことがあります。
これはなぜかというと、日本経済新聞社は来期業績予想でよく鉛筆をなめるからです。
ちなみにテラプローブの場合、正しかったのは四季報の方でした。（というか四季報の数字よりも悪かったです）
これと似たようなことを大企業でもよくやっていて、
ユニクロはともかく（この会社は毎年しっかり業績予想出すからごまかせない）
ソフトバンクのように「会社が明確な業績予想を出していない」場合は、日本経済新聞社はやたらといい業績予想を出します。
このせいで、全体のPERが低く算出されるというよくわからないことをやってました。
こうした状況で、「コロナショック」が起きて、業績が日経平均株価の下支えにならなくなった
当たり前ですが、コロナの影響を受けて、各企業は業績および業績予想を下方修正しまくっています。
これによって、PERが一気に40倍に上昇。
※参考までにリーマンショックの時は300倍にまで上昇した……というか日経平均採用銘柄全体の利益が一時期「マイナス」になるときがありました。
ここで特に問題になったのが日経平均株価構成率5%弱のソフトバンクでした。
日本経済新聞社はもともと業績予測で鉛筆下駄をはかせてました。
マイナスが予想されるときは０にして、プラスの時は持った数字を出していました。
しかし、実際に数字が出てしまうとそれを反映しなければいけません。
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このあたりが決算下落のピークでしたね。
いきなり日経平均の利益が倍近くまで回復……
一気にEPSが上がってPERが落ちましたね……。
