AV新法の件って、そもそも発端が成人年齢引き下げによって「未成年者取消権」が18歳で消えるということが原因だったという話がもう忘れられてる気がする今日この頃。
割と行き当たりばったりで全く印象に残ってない「成人年齢引き下げ」の議論
そもそも成人年齢引き下げってどういう目的で、国民にどういうメリットがあるから行おうとしてたのか覚えてますか？私アホなので全然覚えてないんですけど、覚えてる人がいたら教えてください……。
割とこの手の議論って私自分でもいろいろ考えるので覚えてることが多いんですが、この議論に関しては全く印象に残ってない……。
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成人年齢が引き下げられる理由としては、「これまで未成年として扱っていた18歳や19歳を社会活動に参加させたい」という意図があるためだと考えられます。日本では2015年6月に選挙権を持てるのが満20歳以上から満18歳以上になるなど、政治に関する重要な判断をするうえで、18歳や19歳も大人として扱うという政策が進められてきました。
こうした政策を進めるうちに、民法上でも「18歳以上を大人として扱うべき」という議論がされるようになったのです。また、世界的にも成人は18歳とするのが主流です。このような背景があり、成人年齢を定める民法を改正することが2018年に決定しました。成人年齢引き下げの改正は、2022年4月から施行されています。
ところが、日本では18歳って全然自立した大人じゃない人のほうが多い。むしろ最近は大学も自宅から通う学生の割合が増えていてなんなら22歳までは親の庇護下という割合が増えている。
そういう状況で、「世界ではだいたいそうだから」という出羽守的な理由以外で引き下げを行った理由ってなんだったっけ？
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成人年齢を18歳に引き下げたことで、教育業界もかなり迷惑をこうむっているというお話
成人年齢引き下げがAV業界だけじゃなくていろんな業界にすごい迷惑かけてるのはご存じでしょうか
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実際のところ、教育の現場ではAVに限らず18歳～20歳を狙った被害が増えています。広告でもドンピシャでこの年齢層を狙ったものが増えてますしね……。携帯電話とかクレジットカードのリボ払い関係とかいろいろね……。
なんでかというと、この年齢層は一番だましやすくガードが緩いからです。今までは法律で守られてたのでだましてお金を奪っても取り返されてしまっていたのにそれがなくなるなら当然狙うよね。これに対して18歳～20歳の子の被害が増えるだけなら自己責任って考えもありますし、広告業界なんかはＥＶＩＬな業者がやりたい放題やってますね……。まじでこの部分に関してはGoogleやYouTube、Instagram、それからサロン系ビジネスなんかはガチでEVILだと思います。
一方でまっとうなビジネスをやってるところほど、若者に被害を与えないようにと無駄な対応を強いられています。
例えば塾業界では、浪人生の扱いが非常に厄介になっています。浪人生が親の同意なしで契約を結べるようになったり、個人で賃貸契約結べるわけですが、当然支払い能力が期待できないので「今後も塾が親の承認を求めることに同意してください」という同意書を配ったりしてます。
大学でも入学時の審査に余計なリスクが生じたり、大学生協でも支払い能力のない学生によるトラブルが起きることを警戒して、コストをかけて契約書刷新などを行っています。
そんな感じで、AV新法の話だけやたらと大騒ぎしているけれどなんでもそうだけど「現行の仕組みを変える」とそれに対する対応ってどこも大変なんですよね……。
余談ですが、「それでも」
インボイスにしても成人年齢引き下げにしても、文句はあっても普通の業界って粛々と対応してるんですよね。法律への不満と、法律改正への対応責任の話は別に考えるべきだと思ってます。
先の記事でも書いたけど、AV新法の移行期間に仕事がなくなったという話については、個人的に真っ先に問われるべきはプロダクション側の対応だと思うんですよ。なのに、AV業界だけやたらと声の大きなインフルエンサーがそこから話を逸らすべく全力でAV新法のほうに話題をそらし、インターネットの大衆が正義感煽られて擁護してるのがなんかすごい違和感ある。
まぁ、インボイス制度もAV新法も、立法過程がおかしいので法律に反対すること自体は全く問題ないと思うんだけど、インターネットの動きが気持ち悪いんだよね……
