とりあえず本を読む前に直近の2014年ガザ侵攻の時系列を簡単におさらいしておく。
2014年6月12日～ イスラエルによるガザ侵攻について
2014年は実に色々なことが発生した国際情勢の重要な年である。3月にロシアがクリミアを併合した。そして、今では忘れられてきたが、中東ではISISなるものが台頭し、後にカリフ国のISを宣言する。これが6月だ。7月にはイスラエル軍がガザに侵攻した。そして、ウクライナではクリミア併合後にドネツク州等で戦闘が継続していたが、マレーシア航空MH17便が、オランダからマレーシアへ向かう途上で、ウクライナ上空で撃墜され、乗客約300人が全員犠牲になる痛ましい事件が起こる。8月には米国がIS掃討のためにイラクへの空爆を開始し、地政学リスクが高まった。
「2013年の和平交渉再開とその行き詰まり」で、ハマスの状況が相当悪化していたことがわかる
・イスラエルは断続的にガザ地区への入植活動を推し進めたり、ガザ地区に空爆を実施しており、これは世界の世論としては攻撃としてみなされていなかった。
・断続的にハマス側による殺害事件とその報復が行われていた。
１：和平交渉再開に先立つ2013年7月3日、エジプトは軍部のクーデターがムハンマド・ムルシー政権を打倒し、アブドルファッターフ・アッ＝シーシーを中心とする軍部が実権を握った
２：また、ハマースはイランから多額の援助を受けているが、シリア内戦を巡って両者に溝ができた。ハマースは反体制側支持に転じ、イランは一貫してバッシャール・アル＝アサド政権を支持していたためである。そのため、イランの支援は月1億ドル程度から1500万ドル程度に縮小されていた。この状況でエジプト軍事政権の経済制裁強化を受けたため、失業率は27%から44%に上昇、停電時間は1日8時間から12時間に増え、ハマースは職員の給与を分割払いにするほど困窮していた。
３：パレスチナは穏健派の「ファタハ（ヨルダン川西岸）」と「ハマース（ガザ地区）」が暫定統一政権を発足 → 和平交渉が決裂 →イスラエルはパレスチナへの制裁権限をネタニヤフに付与。
という状態だった。要するに、ガザ地区側のパレスチナ人は、イスラエルだけでなくイランからもエジプトからも制裁を受けてかなり追い詰められた状況だった。
今回の2023年はイスラエルがパレスチナをスキップしてイランやサウジとの国交正常化を進めていたことが問題になっていたのは想像に難くないがこのあたりはまだ理解できてない。
jp.reuters.com
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私は中東問題とウクライナとロシアの関係はこの件ではいったん議論の中に入れないものとして考えます。必要が出てくれば嫌でも明らかになるでしょう。
とにかくトランプの影響で、アメリカと中東諸国との関係はかなり悪化しており、代わりに中国やロシアと接近していました。
そのせいで、2022年、原油に関する交渉でバイデンさんが相当苦労しており、イランに対する譲歩まで出そうになっていたのは皆さん御存知の通り。
この状況で２つの殺人事件が起き、最初の停戦まで1.5ヶ月ほど戦闘が続く
6月12日、イスラエル人入植者の少年3人が行方不明となった。同日、ガザ地区の武装勢力よりロケット弾攻撃。この時点ではハマースは攻撃に参加してなかった →イスラエルは100倍返しの報復。
6月30日、少年の遺体が発見。この時点でハマースも攻撃参加
7月8日、イスラエルが境界防衛作戦と称して空襲を本格化。
7月17日、イスラエルとハマースはエジプトの首都カイロで、同国の仲介者を挟み停戦を協議したがハマースが拒否
7月18日、空襲だけでなく地上部隊侵攻が開始。
7月23日、国連人権理事会でアラブ諸国によりイスラエル非難決議案が提出。アメリカだけが拒否。日本は棄権。
7月25日、イスラエルはケリー米国務長官の提示した1週間の停戦案を拒否
7月28日、国連安保理は即時かつ無条件の人道停戦を呼び掛ける議長声明を発表した。イスラエルが国連の病院施設などを攻撃して死傷者を出す。
ネタニヤフ首相は、根本的解決にはガザの「非武装化」が必要と主張した。
ハマースのマシャアル政治局長は、カタールでアメリカ・PBSのインタビューに応じ、この日放映された。マシャアルは「私はキリスト教徒、アラビア人、非アラビア人、ユダヤ人と共存する準備はできている。しかし、私は占領者とは共存できない」と述べた。
最初の停戦が発効してからも1ヶ月以上交渉が難航する
8月1日、72時間の停戦が発効したが2時間で戦闘が開始し無効化。
8月5日、8時から72時間の停戦が発効
8月11日、0時1分より再び72時間の停戦
8月13日、イスラエルとハマースなどパレスチナ側は、停戦の5日間延長に合意
8月18日、イスラエルとハマースなどパレスチナ側は、停戦の24時間延長に同意
8月19日、イスラエルからの空襲再開
8月26日、イスラエルとハマース他パレスチナ側は、無期限停戦で合意
無期限停戦合意した後、イスラエルが戦闘が有利であったことを背景にどんどんゴリ押しをしていき、それを国連が咎めることはできなかった
8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地（ベツレヘムとヘブロンの間に位置）とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム（約4平方キロ）を勝手にイスラエル国有地と宣言。翌日国連の潘基文事務総長、イギリスのフィリップ・ハモンド外相は相次いで非難声明を出した
9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明
11月2日、イスラエルはガザ地区に通じる全検問所の封鎖を発表した
11月12日、イスラエルは国連人権理事会・独立調査委員会の調査団入国を拒否した。
イスラエルは「国連人権理事会が歴史的にイスラエルに対する敵意を持っており、イスラエルを有罪とする結論ありきの調査だ」と主張
