⑤「外国人による国保濫用」説について
— Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 (@NaokoScalise) 2025年7月9日
R5年度の被保険者総数に占める外国人率は4％
なのに総医療費に占める外国人率は1.39%
比較的若くて健康な外国人が、日本の高齢者医療を支えてくれている実態は明らか。
外国人の国保加入禁止なんて、日本人の自爆行為ですよ！
出典https://t.co/M3Mv2gydRQ pic.twitter.com/QnEY5pzSsV
⑦-1「外国人留学生優遇」説について
— Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 (@NaokoScalise) 2025年7月9日
R6年5月時点の外国人留学生数は約34万人で大多数は私費留学。
詳細データがあるR2年5月時点の国費留学生総数は8,761人。上から順にインドネシア、中国、タイ、ベトナム。
彼らは国に帰って要職に就くエリートの卵なので、むしろ日本にとって中長期的に得。 pic.twitter.com/zX26Z3MG5M
こういった知識を踏まえつつも、オーバーツーリズムに抵抗を示す人の気持はわかる。
なんとかソマリが結局日本ではかなり好き放題やったのに、韓国では暴行を受けたり逮捕されて人生終了ｗｗｗみたいなニュース（本当かどうかは知らないし興味もない）がネットで受けるのもかなり不満を感じている人は多いのだろう。
日本のオーバーツーリズムは日本が円安のせいで「安すぎる」状態になってしまっていることを国が放置していることが問題だと思う
なんでもそうなのだが「安い」は嬉しいが「安すぎる」には弊害がある。
サイゼリヤがそうなってしまったように、「適度に安い」を越えて「安すぎる」になると客層がかなり悪化する。
今はまだギリギリ許容範囲でも、将来的にさらに円安が進んできたときに、「安すぎ」状態になって本当に秩序が崩壊するのを恐れる人は多いだろう。
そもそもが、2023年まで観光庁の掲げるKPIが来日外国人数であったことが、かなり問題だった。
外国人差別だとかそういう話じゃなく、自国民の利便性や感情を無視して、ただただ外国人を増やすということを目的にするというのはさすがに支持できない。
それは「自国民を犠牲にした外国人優遇」と受け取られても仕方がない。
（これをやりすぎると、一部の頭の弱いネトフェミが「男女平等」の建前すら放り投げて堂々と男性から奪えと主張した結果、アンチフェミから死を願われるレベルで嫌われてるのと同じ構造になってしまう）
少なくとも日本人が昔より外国人が増えて不便に感じたり、（データではそうなっていないにせよ）治安の悪化を心配するような状況になっている以上は
・オーバーツーリズムの緩和のための対策をわかりやすく示す
・外国人が増えたことによって国が得られるメリットを、日本人に還元するというメッセージを見せかけでいいから示す
と言う形でバランスは取ってほしいと思うのは自然なことだと思う。
そうしないと、「政府は我々のことを軽視して不満に耳を傾けない」だとか「自民党は外国人ファーストだ！」とか言い出す人が今後も増えそうだから。
トランプは日本からしたら暴君であるが、関税をふっかけつつもOBBBA法をセットで可決することで
「外国のアメリカへの出資を促しつつしっかり外国からむしり取ってそれを国民に分配する」ということを少なくともポーズとしては示している。あくまでポーズなのだが。
少なくとも国民は「トランプは自分たちの不満をちゃんと考えてくれている」と受け取るんじゃないだろうか。
少なくとも今「外国人ファーストだ！」とか騒いでる連中は、トランプにコロッと騙されそうだ。
まず自国の人と外国人旅行者との間の二重料金は、発展途上国だけでなく先進国でもやっている
外国人旅行者と現地住民で利用料金を分ける、いわゆる「二重価格」は、先進国・発展途上国を問わず見られる。
発展途上国における外国人料金
発展途上国では、外国人料金の設定は一般的であり、以下のようなところで二重料金が設定されている。
1️⃣観光施設の入場料
有名な寺院や遺跡、国立公園などで、現地の人には無料または非常に安価な料金が設定されているのに対し
外国人には高額な入場料が課されるケースが多く見られる。
これは、外貨獲得の手段として、また観光収入をインフラ整備や文化財保護に充てる目的で行われている。
2️⃣交通機関や市場
タクシーやトゥクトゥクなどの交通機関、あるいは地元の市場などでは、
明確な料金設定がない場合、外国人に対して交渉次第で割高な料金がふっかけられやすい。
これは「外国人だから富裕層である」という認識に基づいている。
3️⃣医療費
日本の健康保険証を持たない外国人が医療機関を受診する際は
自由診療となり、医療機関が任意に料金を設定できるため、結果的に高額になることがある。
先進国における外国人料金
先進国においても、外国人料金、あるいはそれに準ずるような形で観光客に異なる料金を適用するケースが増えている。
これは目的がことなっており主にオーバーツーリズム対策である。（その他観光収入の確保、あるいはインフラ維持の財源確保といった要素も含まれる）
1️⃣観光税・宿泊税 例: イタリア（ヴェネツィアの入島税）、フランス（滞在税）、イギリス（マンチェスターの観光税）など。
多くの先進国や都市で、観光客に対して宿泊費とは別に観光税や宿泊税が課されている。
これは外国人だけでなく、国内外の観光客全般に適用されることが多いが、住民には適用されないため、実質的に観光客からの徴収となる。
2️⃣観光施設の料金 例: パリのエッフェル塔やアメリカの国立公園（議論中）、日本でも姫路城などは計画がされている
有名な観光施設で外国人向けの料金設定が検討・導入されることがあるが、発展途上国ほど多くはない。
3️⃣医療費
公的医療保険に加入していない外国人が医療機関を受診する場合、自由診療となり高額になることがある。これは日本でもある。
なお、いずれにしても明確な「外国人料金」が国で一律で定められているわけではないが
一部の観光施設では導入が検討されたり、実際に適用される例も出てきている。
イタリアやフランスの例
先進国におけるオーバーツーリズム対策としての外国人料金は、
多くの場合、宿泊税や入域料などの形で地方自治体や国によって法律・条例に基づいて定められている。
1️⃣イタリア（ヴェネツィア）
オーバーツーリズム対策として、日帰り観光客から徴収する「アクセス料（入域料）」を導入した。
日帰り観光を抑制し、過剰な観光客による都市への影響を軽減することが目的なので、宿泊客は宿泊税を支払うため、アクセス料は免除される。
2024年からヴェネツィア市は導入した地方条例（Regolamento del Contributo di Accesso）を発令。これは国家レベルの法律ではなく、地方自治体の権限で設定されたものです。
https://kansaigaidai.repo.nii.ac.jp/record/8011/files/r113_17.pdf
他にもいろんなかたちでのオーバーツーリズム対策が紹介されている。
いきなり税を取るわけでなく、「ウーニカ・カード」などのインフラを整備し、その維持費としての名目もあるようだ。
2️⃣フランス
古くから宿泊客に対して「滞在税（Taxe de Séjour）」を課しており、これは現在も多くの自治体で徴収されている。
なんと 「1910年4月13日の法律（Loi du 13 avril 1910）」からあるというので、昔からヨソモンから金を取るのが当たり前なお国柄らしい。
その後、フランス観光法典（Code du Tourisme）や地方公共団体一般法典（Code général des collectivités territoriales）などによって詳細が規定され、幾度か改正されている。
元々は温泉地や保養地での観光客受け入れを促進するための財源でしたが、現在は観光振興や観光関連施設の整備など、より広範な観光政策の財源として利用されています。
日本でも年単位では宿泊税をやってる自治体もあるが足並みが揃わない
先進国における外国人料金は、観光客と現地住民の利用料金を明確に分ける「二重価格」というよりも
観光の持続可能性を確保するための「観光税」や「入域料」といった形で、法律や条例に基づいて徴収されている。
日本での導入もそういう形になると思われる。
施行時期（主な都市の宿泊税）:
www.asahi.com
東京都: 2002年
京都市: 2018年10月1日
金沢市: 2019年4月
倶知安町: 2019年11月1日
福岡市: 2020年4月1日
宮城県: 2021年
国レベルでも新たな「観光税」の導入が検討はされている。
www.nikkei.com
2025年秋には一部の県や都市（例: 広島県、宮城県、北海道の一部など）でも施行される見込み具体的な税額は地方自治体によって異なっている。
www.yamada-partners.jp
外国人旅行者向けの消費税免税制度も変更され、不正防止のため、2026年11月1日からは店舗での免税購入から出国時の払い戻し制度に移行する。
日本のインバンド推進政策は2023年から大きく変化しており、オーバーツーリズム対策について動き始めているがまだまだ不十分ではない。ただ不十分とはいえどういう対策が行われているかは知っておきたい。
というわけで、こちらの資料をしっかり読んでみよう
www.mlit.go.jp
