下院でも可決されましたね。
ただ、中身を見てみると「バイデンさん、安倍さんよりもひどくね？」って思ってしまうな……。
すでに指摘されている通り、「インフレ抑制法案」といいながら直近のインフレ抑制効果は全くなく、あくまで気候変動対策と企業増税がメイン
昨日上院の「インフレ抑制法案」の採決で民主党は賛成50票、共和党は反対50票でタイ。こういう時は上院議長の副大統領が最後の1票を投ずる。カマラ・ハリスは当然賛成票を投じて可決。カマラは何が嬉しいのかニヤニヤしながら「可決です」と言った後に例の「ウエッヘッヘ」の笑い声。何がおかしいの？ https://t.co/kQexPDfw3A
— Ricky_Elwood (@David_R_Stanton) 2022年8月7日
米で上院を可決した法案は「インフレ抑制法案」という名だが、4330億ドルの歳出のうち約3700億ドルは気候変動対策。当初構想より大幅に減額されているが、バイデン大統領の声明では、「気候危機に挑む最大の投資。太陽光・風力・EVで雇用を創出する」と。 https://t.co/Yp7pWHakvj
— Kimiko Hirata 平田仁子 (@kimihirata) 2022年8月8日
効果については賛否両論あるけれど、
後述する内容を見てもらえればわかる通りインフレ対策のためのものでないことだけは確かである。
完全に名前詐欺である。
短期的には増税による収支改善効果があるが、長期的には大幅な財政赤字となる
・この法案は実質的に、インフレが特に問題となる今後数年間のインフレ動向にほぼ影響しない
・これら四つの法・法案の金額を合算すると、財政赤字は10年間で減るどころか約3000億ドル増える
やってる感出すために将来にツケ回す方法は安倍さんというより維新の会に近い印象がある……。
でも実際に支持率上がってるんだよなあ…（トランプのやらかしの方が原因かもしれんけど）
不思議。1カ月前に米国中間選挙で全敗するはずだった民主党は今むしろ上院を取る勢いで世論がシフト。バイデン大統領の支持率もやや改善。
— Amin Azmoudeh | ｱﾐﾝ･ｱｽﾞﾑﾃﾞ (@aminimaz) 2022年8月9日
カンザス州の中絶権利投票、頻繁に放送される1/6のヒアリング、自称インフレ抑制法案等が効いてるか。
2年前の選挙時公約ほどではないが増税・規制強化へ https://t.co/hPLrW8evbE pic.twitter.com/gtOXSL5aab
CNBCによる解説
Inflation Reduction Actっていう法案が上院で可決されたんだけど、これが下院で通って大統領に署名された場合、誰がどういう影響を受けるかまとめた記事。読める人は読むといいよ。
— 今村咲 (@saki_imamura) 2022年8月8日
読めない人のため、ざっくり説明🧵
続https://t.co/scb2lo4Mwl
1. 年間10億ドル以上の利益がある企業に対する最低15%の課税
Amazon、Exxon、AT&T、B of A、Ford、GM、Nike、Salesforceなど、今まで法人所得税を収めていなかった大企業が税金を払うことになるかも
2. Medicareによる薬価の再交渉
2026年に10件の再交渉、その後長期に渡って徐々に行う形なので、どの製薬会社の薬がいつ対象になるかなどは未定だが、影響はありそう
3. EV購入で所得税控除、新車は7,500ドル、中古車は4,000ドル
ただし、新車の普通車は価格が5.5万ドル以下、トラックは8万ドル以下という条件なので、それ以下のモデルを出さないとTesla、Lucid、Rivianなどは恩恵を得られない。国内生産やバッテリー材料の国内調達などの条件もある。現時点で条件満たしてる企業はいなさそうという話
テスラとかもそうだけど、パナソニックがどうなるのかちょっと怖いですね。
4. クリーンエネルギーに対する税控除
クリーンエネルギー施設建設、クリーンエネルギー購入など電力会社系が恩恵を得られそう。
また、EV普及が進めば、電力需要自体も増えるはず
5. 自社株買いに対する1%の課税
2021年のS&P500企業による自社株買い総額は8,500億ドル
自社株買いで株価を上げようとする企業には痛手。年金ファンドなどのリターンにも痛手
というわけで、結果として今年の間は自社株買いが盛んになって株価上がるかもしれません。
米歳出・歳入法案、IT・製薬株に逆風 EVなどは恩恵: 日本経済新聞 https://t.co/2YxIbfKGor
— 世界四季報 (@4ki4) 2022年8月9日
米企業増税法案が収益圧迫へ、EVなどは恩恵 自社株買いラッシュも | ロイター https://t.co/wcx740h5Bg
課税される前に駆け込みで自社株買いに走る企業が出てきそう https://t.co/BUHTPXH1P6
ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、この２つの税制変更によりＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の２０２３年の１株利益は約１．５％押し下げられると推計。ヘルスケアやＩＴ（情報技術）など実効税率の低いセクターでは、より大きな減少要因になるとした。
一部の市場関係者は企業の自社株買いラッシュが起きると予想する。
グレートヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「企業はできれば税金を払いたくないし、払わずに済む機会があるのだから確実に活用するだろう」として、年末までに自社株買いが加速すると見込んだ。
え、来年の株価はどうなるのかって？
おまけ。このツイートはトランプさんの発言なので真に受けないように。
先日、民主党が可決させた「インフレ抑制法案」についてトランプ・ジュニアが要約
— トランプ前大統領ニュース (@TrumpTrackerJP) 2022年8月14日
この「インフレ腐敗法案」は
- 38兆円相当をオバマケアの赤字穴埋めに使う
- 53兆円相当をクリーンエネルギー政策にばら撒く
- 11兆円相当を国税局が国民を監視するために使用
- 更に国家負債が13兆円相当膨らむ https://t.co/Unq0IqOOJg
