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「命令されなきゃ、憎むこともできないの?」(ブルーアーカイブ#3 エデン条約編3.私たちの物語)

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アメリカで可決された60兆円もの財政政策「インフレ抑制法案」の内容や影響について解説

www.yomiuri.co.jp

www.bloomberg.co.jp

下院でも可決されましたね。

ただ、中身を見てみると「バイデンさん、安倍さんよりもひどくね?」って思ってしまうな……。

すでに指摘されている通り、「インフレ抑制法案」といいながら直近のインフレ抑制効果は全くなく、あくまで気候変動対策と企業増税がメイン

効果については賛否両論あるけれど、
後述する内容を見てもらえればわかる通りインフレ対策のためのものでないことだけは確かである。

完全に名前詐欺である。


短期的には増税による収支改善効果があるが、長期的には大幅な財政赤字となる

jp.wsj.com

・この法案は実質的に、インフレが特に問題となる今後数年間のインフレ動向にほぼ影響しない

・これら四つの法・法案の金額を合算すると、財政赤字は10年間で減るどころか約3000億ドル増える

やってる感出すために将来にツケ回す方法は安倍さんというより維新の会に近い印象がある……。

でも実際に支持率上がってるんだよなあ…(トランプのやらかしの方が原因かもしれんけど)







CNBCによる解説

1. 年間10億ドル以上の利益がある企業に対する最低15%の課税
Amazon、Exxon、AT&T、B of A、Ford、GM、Nike、Salesforceなど、今まで法人所得税を収めていなかった大企業が税金を払うことになるかも

2. Medicareによる薬価の再交渉
2026年に10件の再交渉、その後長期に渡って徐々に行う形なので、どの製薬会社の薬がいつ対象になるかなどは未定だが、影響はありそう

3. EV購入で所得税控除、新車は7,500ドル、中古車は4,000ドル
ただし、新車の普通車は価格が5.5万ドル以下、トラックは8万ドル以下という条件なので、それ以下のモデルを出さないとTesla、Lucid、Rivianなどは恩恵を得られない国内生産やバッテリー材料の国内調達などの条件もある。現時点で条件満たしてる企業はいなさそうという話

テスラとかもそうだけど、パナソニックがどうなるのかちょっと怖いですね。


4. クリーンエネルギーに対する税控除
クリーンエネルギー施設建設、クリーンエネルギー購入など電力会社系が恩恵を得られそう。
また、EV普及が進めば、電力需要自体も増えるはず

5. 自社株買いに対する1%の課税
2021年のS&P500企業による自社株買い総額は8,500億ドル
自社株買いで株価を上げようとする企業には痛手。年金ファンドなどのリターンにも痛手

というわけで、結果として今年の間は自社株買いが盛んになって株価上がるかもしれません。

jp.reuters.com

ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、この2つの税制変更によりS&P総合500種構成企業の2023年の1株利益は約1.5%押し下げられると推計。ヘルスケアやIT(情報技術)など実効税率の低いセクターでは、より大きな減少要因になるとした。

一部の市場関係者は企業の自社株買いラッシュが起きると予想する。

グレートヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「企業はできれば税金を払いたくないし、払わずに済む機会があるのだから確実に活用するだろう」として、年末までに自社株買いが加速すると見込んだ。

え、来年の株価はどうなるのかって?



おまけ。このツイートはトランプさんの発言なので真に受けないように。