9巻～11巻が「生活保護ビジネス」の説明に当たります。
この記事ではまず「貧困ビジネス」の内容部分を取り上げます。
- 生活保護申請は、困窮者支援のNPOスタッフや人権派弁護士などの支援者とともにやってくる
- 「無料低額宿泊所」を利用した貧困ビジネス（生活保護費のピンハネ）が一時期問題になった
- 生活保護は「現在地保護」の原則があるため（19条）、窓口の担当が弱腰なところや管理が甘いところを狙って生活保護ビジネスを仕掛けてくることがある
- 無低問題はまだマシ。タチの悪い貧困ビジネスは、「不正受給をそそのかす」×「生活保護者を借金漬けにする」×「労働力搾取する」の３点セットで極悪
- 質の悪い「無低」や「生保アパート」に当たっても、居住者は転居の自由がない上、助けを求めることができない
- ダイジェストで語りましたが、マンガではさらに具体的にえぐい実態が語られるのでぜひ実際に読んでみてください。
生活保護申請は、困窮者支援のNPOスタッフや人権派弁護士などの支援者とともにやってくる
なお、生活保護者がちゃんとした居宅を紹介されるのは「安心して一人暮らしさせられる」ということが確認されてからである。
住所不定の生活保護申請者は自治体と結びついた「無低（無料低額宿泊所）」に入ることになる。
最近話題になっているColaboはシェルター事業を運営してますが、これは無低にあたるのかな？ 3か月は無料、3か月以上は月3万円ということになっているみたいです。
「無低」では3か月から6か月の観察期間があり、そこで大丈夫だと認められれば改めて一人暮らしができる居宅を提供される。
トラブルを起こしているとまともな居宅を与えてもらえないので、困窮者はしばらくとても弱い立場にあるといえる。
「無料低額宿泊所」を利用した貧困ビジネス（生活保護費のピンハネ）が一時期問題になった
「無料」でも「低額」でもないのは確かだな。
家賃以外にも食費やサービス料などをとられて、本人の手元に残るのは月2万円とかひどいところだと5000円だけ。部屋は狭く汚く、メシはまずく、複数人が１部屋に閉じ込められてプライバシーもない。「安定した住まい」ってのも基本的な人権の一つですが、無低は居宅とはいいがたい。
無低は運営者によってかなりピンキリである。
運営者も無償でやるわけにはないので、個人からの寄付のほか、都や民間団体からの支援を受けたり、居住者の生活保護費から支払いを受ける。
福祉事務所としても「ないと困る」というのが現状であり、管理を厳格にやりすぎるとそもそも無低を運営しようという人がいなくなるので管理はかなり甘い。
マンガでも玉石混交と評価されている（77話）
そのため、支援者や支援団体などがチェックすることも必要になるだろう。
生活保護は「現在地保護」の原則があるため（19条）、窓口の担当が弱腰なところや管理が甘いところを狙って生活保護ビジネスを仕掛けてくることがある
無低問題はまだマシ。タチの悪い貧困ビジネスは、「不正受給をそそのかす」×「生活保護者を借金漬けにする」×「労働力搾取する」の３点セットで極悪
それでも「質の低い無低」だけならまだマシ。それだけなら自治体はある程度目をつぶる。
「シェルター事業」や「シェアハウス」事業などの場合生活保護費を食費や住居費の支払いに充てること自体も問題ではない。
この話の舞台となった「オレンジパルム」はもっと質が悪い。
ここはやくざがバックにいるゴロツキが運営しており、組織的に人を搾取している。
①最初はやさしく街中で困っている若者に声をかけて、ご飯をおごるなどする(90話)
②困りごとを聞いて、身寄りがなく居住地のない人間なのを確認してから自分たちの運営する住居に住まわせて生活保護を申請させる(91話)
③「寮費」や「食費」などの名目をつけてお金を請求し、生活保護費を上回る借金をさせる(92話)
寮費１日3000円、プラス食費月4万円。
④借金返済の名目で支給される生活保護費用はすべてオーナーが徴収し、さらに強制的に労働させてその給料も取り上げる。もちろん労働する場所は「オレンジパルム」とグル。
質の悪い「無低」や「生保アパート」に当たっても、居住者は転居の自由がない上、助けを求めることができない
結果として、3割くらいの人間は失踪してしまい、別の自治体で再度生活保護を申請することになる（80話）
このように、貧困ビジネスのノウハウはしっかり出来上がっていて組織的に運営されている。
もし、こういう感じの活動をやってるNPO組織があった場合、
本人たちも何者かに首根っこを押さえつけられて無理やりやらされている可能性があるかも？
