【悲報】8年続いたアベノミクス開始からの長期上げトレンドが初めてラインを割ってしまう
これは本当にやばいことですね。
このまま割りこむようだと2012年からずっと上昇を維持してきたトレンドラインがついに終わりを迎えます。
ここまでくるともうどうやっても助かりません。
一度最後に打ち上げ花火的な形でバブルを迎えた後に終わりがやってきます。(リーマンショックの年も5月までは株価指数は堅調でした)
その他の「アベノミクス終了フラグ」観測指標
実体経済の話ではありません。
金融市場の関係者が、アベノミクス終了とみなし日本から一気に金を引き上げるトリガーとなりえる要素です。
①日経平均のPBR1ライン
これは20700です。 2000年以降リーマンショック以外で割り切ったことはありません。
これを割りこんで戻せないといよいよ「景気後退モード」に認識が切り替わります。アベノミクスは終了です。
②日銀ETFの損益分岐点は19300程度です(年度末時点で19000でした)
日銀ETF 年度別買入総額
— HyperParadise (@pregnant_boy) February 29, 2020
損益分岐点はTOPIX換算で1453.67。 pic.twitter.com/aTFA0gtCFT
前回は2018年12月に一時的に日銀ETFのTOPIX買いが損益分岐点を下回ることになりましたが結局それが底になりました。
なお今回の下落はリーマンショックどころかチャイナショックにすら及ばない程度の下落です
とはいえ、リーマンショックは起点をどこに置くかにもよりますが、長期上昇トレンドを割った地点から株価指数が50%以上下落したまさに地獄でした。
それと比べればまだ5分の1程度です。現在はチャイナショックの下落率にすら及びません。
そして今回のコロナショックは、深刻度においては2015年チャイナショックの何倍もやばいです。
そもそも2015年チャイナショックは、違法融資から開始した規律無き官製バブルが崩壊しただけで、日本と違って実体経済はその後も堅調に推移した
2008~2014年、中国銀行界の資産総額は、対GDP比で201%から269%に跳ね上がった。金融危機を阻止するため、融資規模の縮小は避けて通れない。だが、行き過ぎた引き締めは景気を冷やす「ハードランディング」にもなり得る。
銀行の融資を受けられなくなった企業には、新たな資金調達先が必要だ。そこで政府が着目したのが証券市場だった。銀行による間接融資から株式市場や債券市場による直接融資へのシフトチェンジは、もはや必然的な選択であり、他国の状況から見ても実現可能性の高いことだった。
https://www.nippon.com/ja/column/g00336
──株価暴落は中国バブル崩壊の表れなのか?
単なる株安だ。原因は、違法融資と不十分な管理体制であり、中国経済とは全く関係ない。中国経済はバブルではなく、株価バブルの崩壊を、中国バブル崩壊にこじつけるのはおかしい。
実体経済が一気にやられたわけでもないし、当時でもすでに巨大大国でしたが、それでも今と比べたらチャイナの存在はそれほど大きくなかった。
今回のコロナショックは実体経済に深刻なダメージが生じ、珍しく実体経済の崩壊がダイレクトに株式市場に影響している
中国のサプライチェーン自体が分断されいまだに再開のめどが立っていません。
今まではなんとかかんとか在庫でしのいできましたが、そもそも中国内陸部では完全に生産活動が国家によって強制的に停止させられているのです。
日本の安倍総理の自粛要請など可愛いものですし、そもそも安倍総理を堂々と批判することができるということ自体日本はなんて平和な国なんだと思います。
中国では、「強制的に創業停止」と「情報統制(もちろん国家への批判など許されない)」というダブルパンチで内陸部の中小企業は瀕死であり
沿岸部は20日ころから活動再開が許可されましたが、いつまた操業停止になるのかにおびえながら本来には程遠い稼働率で操業しています。
中国は内陸部の工業地帯がGDPの40%以上を占めている。その大部分が2か月程度生産停止したらどうなると思います? 同様にGDP40%近い沿岸部も稼働率が落ちています。普通に計算してもGDPに対してかなりの打撃が想定されます。再稼働後に生産能力を100%以上発揮して追い込みをかけるにしても、一度冷めた経済はそうそう簡単に温めなおしたりできません。 どう頑張っても年間でマイナスにはなるでしょう。
今までずっと高いGDP成長率を前提に上げ続けてきた株価が、いきなりGDPマイナス成長と冷え込んだときに、果たしてどの程度下落すると思いますか?
おそらくコロナウイルス自体は4月に入り始めたら急激に落ち着きます
おそらくコロナウイルス自体は、春が近づくにつれて4月までには拡大ペースが一気に落ち、
今のような狂った規制や自粛モードは解除されます。
これは新型インフル、SARS、など過去の感染症に対して世界が何度も経験してきたことです。
しかし、そうなると皆さんも感じている疑問が当然浮かんできます。
今回に限ってなぜこんなに各国政府が(特に中国政府が)異常なまでに過剰反応しているのか。何か我々の知らない致命的な事実があるのではないか。
結局この「過剰反応」に対する理由がわかるまでは経済は落ち着きを取り戻すことはできないように思います。
アメリカ人が国民皆保険のありがたさに気付いたときに資本主義は終わります
— ののわ (@nonowa_keizai) February 28, 2020
おまけ
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