トランプは50以上の公約を行いましたが、現時点ですでに37の公約については実施済みとなっています。
マジでものすごいバイタリティだなこのおじいちゃん。
賛否両論の否の意見が多いのはわかりますが、私はトランプに期待する国民の気持ち、わからなくもないよ。
とはいえ、難しいところは残っていますし、残ったものが「本命」となります。
改めて残ったトランプの公約を確認し、この厄介な人が何をやろうとしているのか確認してみましょう。
トランプが着手はしているが、実現が困難な公約は12個
インフレ圧力の緩和（重要度：★★★★★）
公約内容: エネルギー価格の引き下げなどを通じて、インフレ（物価上昇）を抑制・終結させる。
現状:
トランプ政権はインフレ抑制を目指していますが、説明文時点では、物価上昇率そのものは依然として高い水準にあり、目標であるインフレの「終結」には至っていません。インフレ抑制に向けた政策努力は行われているものの、目標達成には至っておらず、効果が限定的であるため、「限定的」な進捗と評価されます。というより、無茶苦茶な関税政策などの影響もあり、短期的にインフレ懸念が高まったりもしています。 しかもその後、インフレの緩和は「景気後退」＝インフレを通り越してデフレ突入の形によって実現されてしまうおそれもあります。 確かに「景気後退なきインフレ圧力の緩和」とは一言も言ってませんね・・・。
2017年減税策（TCJA）の恒久延長および、法人税率の追加引き下げ（重要度：★★★★★）
公約内容: トランプ前政権下で導入された大型減税策（Tax Cuts and Jobs Act）のうち、期限切れが迫る個人向け減税などを恒久的なものにする。
公約内容: 現在の法人税率（21%）を、さらに20%または15%へと引き下げる。
現状:
2025年末に多くの個人減税措置が期限切れとなるため、共和党内で恒久化のための立法準備が進められています。トランプ政権も議会に法案成立を要請していますが、まだ法案は成立していません。追加減税の意向を示していますが、これは議会での協議が必要な事項です。具体的な法案提出や審議の状況は不明瞭です。財政難の状況でこれを実現するために、いろんな財政赤字を削減したり、関税政策などを行っていますが、どこまで実現が可能なのか気になりますね。
同盟国への国防支出増額要求（重要度：★★★★★）
公約内容: NATO加盟国など同盟国に対し、国防費を大幅に増やし、GDP比5%まで引き上げるよう要求する。
現状:
トランプ大統領はこの要求を提唱していますが、欧州各国などはこの要求水準への対応に苦慮しており、NATO内部で協議が継続中です。要求が受け入れられ、実現しているわけではありません。これは大統領就任前からずっと言ってきてますし、アメリカの高官たちもこの政策はかなり支持しています。世界の警察としてものすごい支出を維持し続けることと覇権国家としての地位を保つことはトレードオフなところがありますがMAGAを主張しながらもトランプがこれを選ぶというあたり、本当に危機感が高いのだと思われます。
IRA法（インフレ抑制法）の廃止（重要度：★★★★）
公約内容: バイデン政権が成立させたIRA法を廃止する。
現状:
インフレ対策のために財政赤字を削減するための法といいつつ、EVや太陽光パネルなどの株価を上げて、メディケア系の株を下げただけで実質インフレ促進法だったバイデンおじいちゃんの置き土産。IRA法の廃止には、大統領令だけでは不可能で、議会による新たな立法が必要ですトランプ政権は同法に基づく補助金の停止や予算の執行凍結などを検討していますが、2025年4月時点では、廃止するための法案は成立していません。廃止に向けた意向や一部措置の検討は見られるものの、法律の廃止という最終目標には至っておらず、実現には議会の承認という大きなハードルがあります。
中国向け先端半導体の輸出規制緩和（重要度：★★★）
公約内容: バイデン政権が強化した、中国向けの先端半導体に関する厳しい輸出規制を見直す（緩和する方向性を示唆）。
現状:
商務省が、産業界からの要望を受けて、2024年に施行された厳格な輸出管理規則の見直しを進めています。しかし、現段階（説明文時点）では、具体的な緩和策などの発表はありません。規制緩和に向けた「見直し」や「再検証」は行われているものの、具体的な方針変更や措置はまだ決定・発表されておらず、プロセスが進行中であるため、「検討中」と評価されます。
ウクライナでの停戦実現に向けた仲介外交（重要度：★★★）
公約内容: ウクライナとロシアの戦争において、停戦を実現するために積極的に仲介役を務める。
現状:
トランプ政権は停戦に向けた外交努力を展開していますが、停戦合意には至っておらず、交渉は難航しています。最初の目玉として注目を集めましたが、かなりやらかした感じがあります。アメリカ国民はそれでも評価している割合が高いのですがこの件でEUをかなり明確に敵に回しました。関税の前の時点で、EUやドイツが財政ブレーキを破壊して本気を出してきましたが、これはトランプの狙い通りなのでしょうか？
よくわからないもの
米国版アイアンドーム（ミサイル防衛システム）の整備（重要度：★★★）
公約内容: イスラエルの「アイアンドーム」のような、高度なミサイル防衛システムを米国内に整備する。
現状:
この構想について、2025年初頭に国家安全保障会議（NSC）で検討が開始されました。まだ具体的な計画策定や予算措置には至っていません。戦争を想定しているなら必要ではあるのでしょう。とはいえ正直これの時間軸が今ひとつよくわかってないんですよね。アイアンドームの着手とか始めたら戦争のトリガーになりかねませんし。
グリーンランド買収やパナマ運河管理権取得（重要度：★★★）
公約内容: デンマーク領グリーンランドの買収や、パナマ運河の管理権取得（あるいは影響力強化）を目指す。
現状: トランプ大統領はこれらの構想に関心を示し続けていますが、実際の買収交渉や管理権取得に向けた交渉には至っていません。ただし、関連する動きとして、パナマ運河の港湾事業の一部を中国企業から買収した事例はあります。
おそらくは対中・対露戦略の一貫だとは思われるんですが、正直何を考えてるのかよくわかりません。
チップ課税の廃止（重要度：★★）
公約内容: チップ課税を廃止する
現状: 共和党が撤廃に向けた立法準備中ですが、まだ実現していません。正直アメリカ人じゃないので、これがどの程度重要なものかは私にはよくわかりません。
軍内部のLGBTQ構成員排除（重要度：★★）
公約内容: 軍隊におけるLGBTQ（性的少数者）の服務に関する方針を見直す（排除する方向性を示唆）。
現状: トランスジェンダーの軍務禁止（新規入隊停止）は実施されましたが、それ以外のLGBTQ構成員（例：同性愛者など）の服務を禁止するような公式な動きは限定的です。公的には同性愛者の服務は禁止されていません。正直これはリベラル嫌いの票を取るためのパフォーマンス以上にどういう意味があるのかは私にはよくわかってません。
ジェフリー・エプスタイン事件の関係者リスト公開（重要度：★）
公約内容: 未成年者への性的虐待などで有罪となった故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する人物リストを公開する。
現状: トランプ政権はリスト公開に意欲を示していますが、具体的な公開には至っていません。アメリカ国内では重要な話だとは思いますが、国際的には重要性が今ひとつよくわからず・・・
トランプが全く着手できていない公約はたった２つだけ
26. 中国の恒久的正常貿易関係（PNTR）撤回
公約内容: 中国に与えられている「恒久的正常貿易関係（最恵国待遇）」の地位を撤回する。
現状: PNTRの撤回には、議会による立法が必要です。現時点（説明文時点）で、このための法案が提出・審議されるなど、具体的な動きはなく、実現していません。むしろこれに着手する前にあれだけ関税問題をごちゃごちゃやってくると思わんかったわ・・・。
2021年アフガニスタン撤退の責任追及
公約内容: 2021年のアフガニスタンからの米軍撤退が混乱したことについて、当時の軍高官や政府高官の責任を追及する。
現状: トランプ大統領は、責任者の辞任などを求める発言を繰り返していますが、具体的な調査委員会の設置や法的措置など、具体的なアクションは取られていません。これはアンチ・バイデンの軍人たちの支持を集めるものであり、あまり積極的に取り組む意志はないのかな？
各項目について気になったところを確認していくコーナー
生成AIのお陰で、興味があることについて恐れずに掘り下げていけるから勉強がめちゃくちゃ捗る・・・
なんか、今なら何回も挫折し続けてきてた英語の勉強もできるんじゃないかってちょっと思い始めてる・・・
台湾旅行から帰ってきたら・・・やるか、英語！
