https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/mra/pdf/vol030.pdf
ざっくりいうとこんな感じのレポートです。
◼ バイデン政権では、コロナ禍からの復興もあり、景気は力強く推移。一方、インフレや高金利により、低・中所得層の生活は困窮。グローバリゼーションや技術革新を背景に進んできた格差拡大の流れにバイデン政権は歯止めをかけられず。格差に対する不満から、米国民は自身の生活を第一優先とする「内向き」な政策を要求するようになった。
◼ 米国民の「内向き化」に応えるため、両候補は米国民、特に低・中所得層を最優先する政策に傾倒。外交・通商政策については、これまでの保護主義的な政策を踏襲する見込み。これについてはどちらが勝っても変わらなかった。 両者の政策は、米国の低・中所得層の利益を追求することが目的であり、富裕層や大企業、もしくは、日本を含めた外国企業は恩恵を受けにくい。日本企業は、いずれの政権となった場合でも、法人税や関税の負担増が予想される。
■トランプが当選した結果、閉鎖的な通商・移民政策は国内のインフレを再び押し上げるリスクが高まった。
◼ 産業との関連では、トランプ氏が掲げる政策の中でも環境・エネルギー政策、とりわけインフレ抑制法（IRA）の修正は影響大となる。中長期的に環境対策が進む流れは不変だが、投資時期には大きくズレが生じるだろう。
■対中政策についても、大きな方向性は変わらないものの、自国主義がさらに先鋭化する中で、日本企業は、米国にコミットして米国で稼ぐか、米国を離れ米国以外で稼ぐか選択を迫られることになる。
まず選挙結果の前提となったアメリカの経済の状況
バイデン政権下では歴代でもかなり経済は成長しとるんですよね。まぁコロナからの反動があるから下駄を履いている感は強いですが、V字となった2020年は含んでないので割と実態には近いと思います。
ただ、アメリカの株価とは裏腹に、低所得者はまじでしんどくなっていた。特に若年層にはインフレが大ダメージとなった。
日本ではあまり馴染みがない「不法移民」問題がとにかく大きくて、たった数千人の規模で大騒ぎしてる日本人からしたらわずか4年で不法移民が350万→1100万に増えたことに対して、特に南部の人間がバイデンにブチギレているのはよく分かるだろう。
*1
いままでアメリカ人は所得格差について日本と比べたらだいぶ寛容だったが、さすがに耐えきれなくなってきた。というより「グローバリズム」に対する反感が恐ろしく強くなっていった。もちろんグローバリズムは民主党のイメージである。
こうした変化を受けて、ぶっちゃけバイデンはトランプを引き継いで「米国第一主義」「低所得者対策」政策を多数取っていた。
しかし対外政策でも低所得者対策でも徹底していなかった。
対外政策では中国に対する締付けはそれほど機能しておらず、中途半端なイメージを与えてこれも国民からの不満につながっていた。
低所得者対策でも、トランプのほうが「極端」であり、インパクトで負けていた印象がある。
バイデンとトランプで明確に違ったのは環境問題や人権問題である。しかし、この明確な違いの部分で、バイデンはあまり成果を挙げられなかった。というか、イスラエルへの対応で、イスラエル大好きアメリカ人の反発を制御できなかった。
まぁそれでもトランプ選ばないほうが良かったと思うけどねえ。このあたり、アメリカは一部のエリートが圧倒的に優秀だが、95%は日本と比べても特別差があるわけではないのだなと感じる。
それはそれとして、人間的にあまり違わないのであれば、アメリカ人の給料が業種によって日本人の3倍～8倍位になっているというのは純粋に国力の差ということである。
jp.reuters.com
平均賃金は時給３９ドル（5800円）から約６３ドル（１万円）に上がる
新卒の日本人が１日フルに働いて得る賃金をアメリカでは１・５時間程度で手に入れられるわけだ。なんか恐ろしいことになってるよね。もはや比較にすらならなくなっていて、逆立ちしても勝負にならない。
トランプが当選した直後に株価が上昇した理由
・トランプは法人税を減税すると公約にしている（ただし2025年までは既存の減税の延長）
・ハリスは法人税を増税すると公約にしていた。
ハリスが当選する可能性があるとヘッジしていた人たちがショートカバーで持ち上げられた。2025年後半に公約としている大幅減税を本当に実施できれば、本当に株価は上昇するだろう。
しかし、実際には2025年まで実体経済はむしろマイナス要素が先行する可能性が高い。
どういうことか。
このあたりをしっかり見ていこう。
*1:ただ、この不法移民がなかったらとっくに雇用統計がやばくなっていたし、さらにインフレが止まらなかったことも事実である。トランプは間違いなく不法移民対策を強烈に行うだろうが、この悪影響は想像するだけで恐ろしい・・・。おそらく就任直後から雇用統計めっちゃ悪化していくと思われる
